日本企業のサプライチェーン再構築、中国離れの恩恵は東南アジア

新型コロナウイルス時代に中国に偏った企業のサプライチェーン（供給網）見直しを促す日本政府の取り組みは、東南アジア諸国に恩恵をもたらす可能性がある。

日本政府は、新型コロナの感染拡大や米中関係の悪化を踏まえ、サプライチェーン強靱（きょうじん）化プログラムの第１弾として、東南アジアで生産を増強する企業30社に計約120億円の補助金を出す。日本は中国など一国へのサプライチェーンの依存低下を目指しており、こうした補助金によって中国からより生産コストの安いベトナムやタイなど近隣諸国への移転が加速する可能性がある。

半導体製造装置用の部品などを製造するフジキン（大阪市）は、今回の支援で恩恵を受ける企業の１社だ。同社は中国からべトナムへ生産を一部移転するコストの３分の２相当の補助を受け取る。

フジキンの野島新也社長は３日、「補助金制度が出る前から増強は考えていた。タイミングよく、ぴったり支援制度が合致した」と語った。

日本は新型コロナ感染症が拡大する前から、人口が若く増加している東南アジアの幾つかの国で既に主要なプレーヤーとなっている。過去10年の日本によるベトナム、フィリピン、マレーシア、インドネシア、タイの５カ国への投資は、対中投資のほぼ２倍のペースで増加した。

投資の大部分はインフラ開発で、日本はインドネシアやフィリピン、ベトナムなどでは鉄道や病院の建設で中国企業と競争している。米中貿易戦争や東南アジアにおける中国のプレゼンスの拡大を巡る懸念も、日本と東南アジア諸国との経済関係の強化を促している。

シンガポールのＩＳＥＡＳ・ユソフ・イサーク研究所が１月公表した年次調査によると、東南アジア諸国において日本は最も信頼のおける主要国と評価されている。５つの専門分野にわたる1308人のうち61.2％が、日本は公共の利益のために「正しい行動を取る」と信頼していると回答した。

こうした双方の信頼関係の下、日本からベトナム、タイ、インドネシア、マレーシア、フィリピンへの過去10年間の純投資額は1390億ドル（約14兆7000億円）に上った。

インドネシア投資調整庁のユリオット副長官は、「日本からの直接投資は高水準を維持、あるいは一段と増加している。特にジャカルタ都市高速鉄道の第２期プロジェクトが近く始まることが大きい」と説明。他の理由としては「日本企業が工場を中国からインドネシアへ移すトレンドがある」と語った。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e1bca2cf8a9d89bb50e22...

返信する

>>4
多いなｗ

返信する