自民党・甘利氏、消費減税否定　「あり得ない」「何の効果があるのか」

　自民党の甘利明税制調査会長は時事通信のインタビューで、来年１０月に衆院議員の任期満了を迎えることを踏まえ、その１年程度前となる
今秋にも安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの認識を示した。新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策として
自民党内にも消費税減税を求める意見が出ていることに対しては、「あり得ない」と強く否定した。

　甘利氏は首相の「盟友」。解散のタイミングについて「秋にやった方がいいと言う人もいる。秋以降、経済対策と合わせて（解散）する
可能性はゼロではない」と語った。

　「ポスト安倍」に関しては、「今、名前が挙がっているのは１に岸田、２に石破なのだろう」と指摘。有力候補として自民党の岸田文雄
政調会長、石破茂元幹事長の順に挙げた。また、「『我こそは』という人もたくさんいるようだ。３人くらい立候補するのがちょうどいい」と
述べた。

　首相の党総裁連続４選については、「次の総裁選が乱立状況になれば４選論が出てくる」との見通しを示しつつ、「ご本人はやるつもりはない。
その意向を尊重したいと個人的には思う」と強調した。

　消費税減税について、甘利氏は「財政に与えるマグニチュードは巨大だ。税率を（再び）上げるのに何十年もかかる」と述べ、財政運営の
観点から反対論を展開。同時に「税率が５％になっても次の年にはそれが（国民にとり）当たり前になる。（消費行動に）何の効果があるのか」
と述べ、経済対策としての有効性に疑問を呈した。「現金給付した方がインパクトはある」とも指摘した。

　インタビューは１８日、衆院議員会館で行った。

https://www.jiji.com/jc/article?k=2020062000311&g=p...

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何の効果があるのか検証さえしていないのなら本当の無能

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