(20/05/19)
一律10万円の現金給付について、政府は速やかに給付するとしていますが、まだ多くの人に届いていないのが現状です。
当初、役所から届く申請書に必要事項を記入して役所に送り返す『書類郵送』よりも、マイナンバーカードを使った
『オンライン』の方が早く10万円を受け取れる見込みでした。しかし、オンライン申請の裏で、入力の誤りや二重申請
などによって、各自治体では多くの“手作業”が発生していて、郵送申請の方が早く届く可能性が出てきています。
オンラインで申請する場合は、世帯主が、世帯全員の氏名や住所、口座番号などを手入力する必要があります。
ただ、この情報が、住民基本台帳にひもづいておらず、申請された情報と自治体の持つ住民基本台帳を1件1件、
照合する必要があります。一日あたりの事務処理は、オンライン申請では350件ほどにとどまる一方、書類郵送
であれば3000件は処理できるといいます。
さらに、申請に必要なマイナンバーカードの使い勝手の悪さも浮き彫りになってきています。カードの普及率は
いまだ16％にとどまって、カードの発行やパスワードを忘れた場合には、市区町村の窓口まで行く必要があります。
給付金の申請が始まってから窓口が混雑し、パンク状態になる自治体も出ていて、総務省の担当者も
「正直、ここまで想定していなかった」と話しています。高市総務大臣は「申請者の入力誤りを減らすため、
画面改修は継続して実施する。市区町村の皆様のお声を伺いながら、今後の施策にも生かしていきたい」と述べ、
自治体の負担を軽くするとしています。しかし、香川県高松市は、不備が相次ぎ、給付が遅れていることから、
オンライン申請の中止を発表しました。
こうしたなか、自民党は、緊急時や災害時に速やかに現金給付を行えるようにするため、マイナンバーと
銀行口座をひもづける制度を検討しています。近く政府に提言する追加の経済対策案に盛り込む方針です。ただ、
「口座を国に管理される」などの懸念が根強いことから、本人の同意を得たうえでひもづけを行うとしています。
[テレ朝ｎｅｗｓ] https://news.tv-asahi.co.jp
https://www.youtube.com/watch?v=miDjIW8KIPY
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