「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円計上　安倍官邸は異常な楽観論

「税金の使い道」として批判が高まっているのは、アベノマスクだけではない。

　昨日22日放送の『news23』（TBS）では、安倍首相が時間を浪費してまとめた緊急経済対策の中身に疑義を呈した。その最たる例として
挙げられたのが、「Go To キャンペーン」予算だ。

　本サイトでも以前すでに取り上げたが、あらためておさらいすると、この「Go To キャンペーン」というのは、経産省の説明によると
〈感染症流?が収束した後、国内における?の流れと街のにぎわいを創り出し、地域を再活性化するため〉におこなわれるもので、旅行や飲食、
イベント、商店街への消費喚起のための「Go To Travel キャンペーン」「Go To Eat キャンペーン」「Go To Event キャンペーン」
「Go To 商店街 キャンペーン」を実施するという。その事業費に、なんと1兆6794億円も計上しているのだ。

　この予算がいかに異常なものかは、喫緊に必要だといわれている予算と比較すれば一目瞭然だ。実際、「マスク、消毒用エタノール等の
物資の確保」に1838億円、「人工呼吸器の確保」に265億円、「ワクチン・治療法の開発促進等」に275億円、「国立病院機構・地域医療機能
推進機構における医療提供体制の整備」に65億円、「検査体制の確保」に49億円（すべて厚労省補正予算案から）しか計上されていない。
この厚労省補正予算案で「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」のために計上されているのは、トータルで6695億円だ。

　また、厚労省以外の省庁の関連予算をかき集めても、「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」のための総額は約2兆5000億円。
ここには例の、新型コロナの日本の対策に対するSNSなどの批判をチェックして海外からの批判を封じ込めるために外務省に計上されている24億円
など、新型コロナ対策とは言えないものまで含まれているのだ。

　にもかかわらず、いつ収束するのか世界中の誰も知る由もない収束後のレジャーや外食などの消費喚起キャンペーンの費用に1兆6794億円も計上し、
一方で厚労省による医療現場用のマスクなどの物資確保やワクチン・治療法開発、医療提供体制の整備、検査体制の確保などの緊急性の高い分野には、
消費喚起キャンペーンの約3分の1しか予算を充てていない……。「どこが緊急？」と言われて当然の内容だろう。

　実際、『news23』は「Go To キャンペーン」に1兆6794億円、厚労省の「感染拡大防止や医療体制の整備」に6695億円という金額を比較して
伝えたのだが、アンカーの星浩氏は「この『Go To キャンペーン』について官僚と話をしたことがあるんですけど、私、思わず『あなたがた
正気ですか？』と言ってしまった」と語った上で、「言ってみれば、いま火事が燃え盛っているのに、火事が収まったあとの宴会の話をしている
ようなもの」「こういうお金があるんだったら、医療とか（国民への）手当・給付に回すべき」と一刀両断。

　当然、番組を受けてネット上でも批判が巻き起こった。

（続く）

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あべさん、もう何もしないでいいからどっかでじっとしていて〜！お願い！

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