外国人 特定技能 職を失っても帰国しなくてよい

特定技能外国人らに“新たな在留資格”へ
日テレNEWS24-2020/04/17

新型コロナウイルスの影響で「技能実習」や「特定技能」の在留資格で日本で働くことが困難になった外国人が、新たな在留資格で人材不足となっている分野に再就職できるようになります。
法務省は17日、新型コロナウイルスの影響で、実習が困難になった技能実習生と受け入れが困難になった特定技能外国人に対し、新たな在留資格を与えて再就職の支援を行うと発表しました。
新たに与えられる在留資格は「特定活動」で、法務大臣が個々の外国人について活動を指定して在留を認めます。
在留期間は最大で1年間で、今月20日から実施されます。
法務省は、技能実習生らが来日できず、人材確保が困難となっている農業や介護などの分野に再就職できるよう、関係省庁と連携して対応していくとしています。
https://www.news24.jp/articles/2020/04/17/07627453.h...

特定技能は在留資格の仕事を辞めれば帰国！　と明和水産でも断言していた人もいたが、結局移民として日本に根付かせることが確実となった。
特定技能の要件は、省令に委任されており、法改正を必要としないため、国会案件ともならず、国民に周知されないまま移民政策は進行しています。

返信する

要件は省令で定めるという法律にわざわざしたので、お友だちであれば国民に知られることなく労働力を自由に売り買いできるのです。
株式会社パソナは、外国籍人材の採用を行う企業に対して、外国籍人材の受入から定着までをワンストップで支援する『外国籍人材定着支援サービス』を4月1日（月）から提供開始いたします（2019.02.19）。
https://www.pasonagroup.co.jp/news/index112.html?itemid=2662...

返信する