安倍政権、国内補償ケチり海外バラマキ

001 2020/04/17(金) 20:35:19 ID:6VvUNOlMi.

　対象をとことん絞り、受け取れるのはごくわずか……。事業規模１０８兆円の緊急経済対策のうち、１世帯当たり３０万円給付の
予算は約４兆円。中小企業や個人事業主に最大２００万円を渡す給付金の予算は約２兆円だ。

　政府がケチったおかげで、３０万円給付は８割の世帯が対象外。中小企業向け給付金も約１３０万社の利用を想定するが、
中小企業庁の最新調査によると、全国の中小・小規模企業の数は約３５８万社だ。６４％は対象から外れる計算となる。

　政府は過去に、たった１社の救済のために約２兆円もの公的資金を投じたことがある。小泉政権時代の２００３年６月、
破綻危機にひんしていた、りそなグループに１兆９６６０億円の予防的公的資金を注入。その後、りそなは一度も赤字に陥ることなく、
１５年６月には借り入れ公的資金を繰り上げ完済した。

　全国の中小・小規模企業の価値はりそな１行分、全５８００万世帯の命と暮らしは同２行分に過ぎないのか。今こそ、りそなに
対する措置と同様の大胆な大盤振る舞いが必要である。

　ドケチ政権はシレッと海外にはバラマキだ。ロイター通信によると、新型コロナの感染拡大に伴い、低所得国債務救済のため、
国際通貨基金の大災害抑制・救済基金「ＣＣＲＴ」への資金拠出を準備。今週にも麻生財務相が公表するという。資金を
緊急経済対策から拠出するというから驚きだ。

　これに、ＳＮＳ上では〈他国にばらまく前にやることがあるでしょうが〉〈国内には出し渋るのに、海外にはこんなに簡単に
出せるのか〉といった声が上がる。

　米国製の武器爆買いなど、国難便乗の“海外バラマキ”は安倍政権の常套手段だ。

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