【コロナ給付】現金３０万円が受給できる条件

政府が７日にも決定する緊急経済対策で、所得減少に伴い現金３０万円給付の対象となる世帯の具体案が６日、分かった。

新型コロナウイルス感染拡大が起きた２月以降の収入が減少し、年収換算で住民税非課税水準まで落ち込む世帯が主な対象。

収入が半分以下となった場合にも、一定の要件を満たせば給付を受けられる。

政府の原案によると、給付対象となるのは、世帯主の２月以降の月間収入が１月以前と比べ、

(1)減少し、年間ベースの収入が個人住民税（均等割）非課税の水準となる場合
(2)半分以下に減少し、個人住民税（同）非課税水準の２倍以下の場合

単身者世帯では年収１００万円以下が住民税非課税となるため、月収ベースでは(1)の要件が単純計算で約８．３万円となる。　
https://news.livedoor.com/article/detail/18077592...

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緊急経済対策では、２〜６月のいずれかの月に世帯主の収入が感染拡大の影響で半分以下に減り、
年収に換算した場合に住民税が非課税となる水準の２倍以下であれば３０万円を給付する。
減収幅がそれより小さくても、年収ベースで住民税非課税の水準の世帯は対象となり、合わせて１千万世帯超と見込む。

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