財政支出の規模はGDP(内総生産)の約10%に達し、年間の政策経費予算(約1兆4000億ドル)を超える。 
    米トランプ米政権と与野党の議会指導部が25日、新型コロナウイルスの感染拡大に対応し、総額2兆ドル(約220兆円)規模の 
 経済対策で合意した。   
  焦点だった現金給付は1回で、大人1人最大1200ドル(約13万円)、子どもは500ドル。航空会社への300億ドルを含め、 
 大企業向けの融資や債務保証などに5000億ドル、中小企業の資金支援には3700億ドルを計上。2008年のリーマン・ショックの際、 
 当時のオバマ政権がまとめた総額約8000億ドルの景気対策を上回り、過去最大だ。   
  今秋の大統領選に向けたトランプ大統領のパフォーマンスという面は否めないものの、ここぞという時はカネを使うのが米国だ。それに 
 対して、日本政府が検討している経済対策のショボいこと。聞こえてくるのは、和牛や魚介類の需要拡大を狙った商品券を配る、 
 というのだから唖然呆然。米国なら暴動が起きてもおかしくないだろう。都内の大手スーパー関係者がこう嘆く。   
 「少し考えれば分かると思うのですが、今のスーパーはセルフレジを導入するなどレジの省力化を進めています。ギフト券や商品券の扱いは 
 通常のレジとは異なる場所に設け、1日に数回の利用があるかどうかのお客さんに対応している会社がほとんどです。仮に商品券を持った 
 大量のお客さんが買い物に来ても対応しきれませんよ」   
  まさに庶民生活の現場を知らない愚策の極みだが、驚いたのは政府が終息後の景気対策として高速道路の無料化を検討している、と 
 報じられたことだ。高速道路の無料化によって地方の観光業を支援するというのだが、ちょっと待て。旧民主党政権が打ち出した高速道路の 
 無料化のマニフェストに対して真っ向から反対し、潰したのは他ならぬ自民党だったではないか。   
  例えば2010年2月の衆院予算委では、故・町村信孝元衆院議長が高速道路の無料化を取り上げてこう批判していた。   
 <この高速道路も、まことに人気の悪い目玉マニフェスト商品だと思います。いろいろな世論調査をやっても、大体反対する人が6割から 
 7割であります。この政策に自由民主党は反対をいたします>   
  そして、自民党は高速道路を無料化すれば、利用しない人にまで40兆円近い借金返済の負担を求めることになるとして、受益者負担の 
 原則に反するとも主張していた。   
  この自民党の反対論に加担したのが大新聞・テレビで、連日、「財源どうする」との一大キャンペーンを展開。結局、高速道路の無料化は 
 見直しを余儀なくされたのだ。   
  危機的状況になればなるほど、本性が現れる。党利党略、利権とカネのためなら何でもの自民党の体質がよく分かるではないか。    
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/27102...
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