新型コロナ感染拡大が新卒者を直撃「内定取り消し」の悪夢
3/10(火) 9:26配信
終息の兆しが見えない新型コロナウイルスの感染拡大が、４月からの就職を控えた
新卒者を直撃し始めた。東日本大震災の直後でも見られた「内定取り消し」だ。
９日の参院予算委でも内定取り消しの事案が取り沙汰され、加藤厚労相は現時点で
「（内定取り消しが）１件ある」ことを認めていたが、真偽はともかく、ネット上には
内定取り消しを嘆く声の書き込みが増え始めた。
＜コロナのせいで内定取り消しになった＞
＜ほとぼりが冷めればまた声かけるとは言われているけれど、４月入社は無くなった＞
＜コロナ てめぇのせいで内定取り消しになったぞ＞
1995年１月の阪神・淡路大震災の直後も、雇用環境は一気に悪化した。４月に入社予定だった大学生と
高校生で、内定取り消しとなった学生は全国で512人となり、前年（109人）に比べ４倍以上に急増。
2011年３月の東日本大震災直後にも同様の現象がみられ、当時の厚労省の調査によると、
内定取り消しは121事業所で計416人、入職時期の繰り下げは266事業所で計2366人に達した。
阪神・淡路大震災や東日本大震災の時と状況が異なるのは、新型コロナウイルスの影響を受けているのが
日本国内だけではないということだ。中国国内は感染拡大スピードがやや鈍化し始めたものの、米国や欧州
などでは感染地域が拡大。今や被害は世界規模に及ぶ。世界経済が停滞すれば、日本国内だけではどうにもならない。
■厚労省の対策は
ただでさえ、内閣府が９日に発表した2019年10〜12月期の国内総生産（ＧＤＰ）の２次速報は、物価の影響を
除いた実質（季節調整値）で、前期（７〜９月期）と比べて1.8％減少。年率換算では、先月公表の１次速報
（年率6.3％減）から下方修正され、7.1％減となった。そこに追い打ちをかけているのが新型コロナウイルス
なのだから、今春に就職を控えた学生らは気が気ではないだろう。
国は新型コロナウイルスによる新卒の内定取り消しが増えた場合について、何らかの対策を検討しているのか。
厚労省に尋ねると、「現時点で特別な対策はしていませんが、６日付で、経済団体に『新型コロナウイルス感染症に
係る雇用維持等に対する配慮』を要請しました。新卒の内定者の取り扱いについて、特段のご配慮をいただくとともに、
2020年度卒業予定者の採用にもご配慮願うものです」（人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室）と回答した。
いかに経済的環境が苦しい時であっても、新卒を採用し、技術や知識を伝え、次世代の社会を担う戦力に育てるのは今の企業、
社会の責任と言っていい。氷河期世代のような若者を再び、生み出してはならない。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200310-00000020-nkgenda...
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