さすがにゆるやかな景気回復とは言いにくい状況となっています。 
   消費増税が行われた直後の2019年10月から12月までのGDP(国内総生産)改定値が物価変動を除いた実質で前期比1.8%減、年率換算の 
 実質伸び率が-7.1%に落ち込んだことが明らかになりました。   
 これらの数値は2月に公表された速報値での前期比-1.6%、年率-6.3%から大幅にマイナス幅が拡大しています。   
 マイナス成長は5四半期(1年3ヶ月)ぶりとなり、前回消費税率が引き上げられた直後の2014年4〜6月期の年率-7.4%以来、5年半ぶりの 
 急激な落ち込み幅となりました。   
 ただし、2016年に従来「経費」として扱ってきた研究開発費を「投資」とみなしてGDPに加える新基準への切り替えが行われていることから、 
 当時の数字と単純比較はできないため注意が必要です。   
 実質GDPの需要項目別では、個人消費は速報値の-2.9%から微増で前期比‐2.8%となりました。これは消費税率の引き上げの影響が5年半前と 
 同様に極めて大きかったことを示しています。   
 また企業の設備投資は速報値の-3.7%から-4.6%へと大幅減少。こちらには米中の経済戦争といった世界経済の減速に伴い、電気機械や 
 情報通信機器の製造業などで投資が落ち込んだためとのこと。   
 生活実感に近い名目GDPでも速報値で前期比-1.2%のところが-1.5%、年率では-4.9%が-5.8%といずれも大きな落ち込みを見せています。   
 言うまでもなくこれらの数値は新型コロナ流行前のもの。新型コロナの流行でインバウンドが名実ともに壊滅した1〜3月期には、いずれの数値も 
 さらに落ち込むことが確実です。    
https://buzzap.jp/news/20200309-gdp-71...
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