主要先進国で日本だけ実質賃金マイナス　もう先進国じゃない

　いったい「社会保障の充実」という消費増税の理由は何だったのか。厚労省は本日16日、一部の低所得者が介護施設などを利用する際の
負担額を増やす方針などを打ち出した介護保険制度改正案を社会保障審議会に示したからだ。

　たとえば、この介護施設利用時の負担増では、年金などの収入が年120万〜155万以下の低所得者でなんと月2万2000円を上乗せする案が
検討されているという。月に2万2000円ということは年間26万4000円の上乗せとなる。単純計算でも月に10万円で暮らす高齢者に
年間約26万円も負担増を迫るというのである。

　それでなくても消費増税によって低所得の高齢者の生活は大きな痛みを強いられている。なのに、増税の理由だったはずの「社会保障の充実」
とはほど遠く、むしろ死活問題に直結する額の負担を強いるとは、はっきり言って鬼畜の所業ではないか。

　しかし、当の安倍首相はそんな国民の痛みなどまるで無視。11日に開かれた「年末エコノミスト懇親会」で挨拶に立った安倍首相は、
こう言い放った。

「どうかここにおられるエコノミストのみなさんは、デフレマインドを払拭していただいて、もう今日このあとから、もう一杯飲みに行こう
という感じで、もう年末に向けてどんどん財布のひもをグッと開いていただきたい。それによって来年の収入も増えていく。この好循環を
回していきたいと思います」

　ようするに、安倍首相は「デフレマインドを払拭するためには財布のひもを緩めろ」と言うのである。あくまで「ここにおられるエコノミストの
みなさん」に向けた発言とはいえ、消費増税によって国民に負担を強いておいて、挙げ句「財布のひもを緩めろ」とは、まったくふざけている
としか言いようがない。「デフレマインドを払拭」したいのであれば増税など実行すべきではなかったし、むしろ財布のひもを緩めてほしいのなら、
いまからでも消費減税を検討すべきだ。

　実際、消費増税が国民の生活に大きな打撃を与えていることは、総務省が今月6日発表した10月の家計調査の結果からもあきらかだ。2人以上世帯の
1世帯当たり消費支出（物価変動を除いた実質）は、前年同月比で5.1％減。マイナスに転じるのは11カ月ぶりで下落幅は3年7カ月ぶりの大きさ。
前回の消費増税時（2014年4月）は4.6%減だったから、今回の増税は前回以上のインパクトになっているのだ。

　だが、安倍政権は消費増税の影響をまったく認めず、西村康稔経済再生担当相は「台風の影響」などと述べ、安倍首相は国民の生活も顧みずに
「金を使え」と迫る。これでは現実を無視した無能総理だと自ら宣言しているようなものではないか。

　しかし、安倍首相のふざけた言動はこれだけにとどまらない。この期に及んで、さらに大企業優遇を打ち出したからだ。

（続く）

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日本みたいに資源も食料も自給できない国で、通貨をわざわざ切り下げたバカが安倍
ゆるやかな円高がベストなのに

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