カジノ「勝ち金」課税見送り　業者の委縮理由に自民党が強く反対

　自民・公明両党の税制調査会が１２日決定した税制改定大綱では、国内のカジノでの客の「勝ち金」への課税措置の明記が見送られました。
財務省が海外客への源泉徴収などを提案しましたが、自民党議員から強い反対論があがっていました。

　カジノを含め、賭博での勝ち金は、本来一時所得として課税の対象になります。

　財務省は与党の税調にたいして、将来開業が予定されるカジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）のカジノ施設での客の「勝ち金」を
所得として捕捉し、課税する方策を提示していました。

　財務省の案は▽日本人客については、マイナンバーカードを使って客のすべての賭けの履歴を記録し、勝ち金（チップの購入額と換金額の差）を
一時所得として申告させ、課税する▽海外からの客については後日の税務調査が困難なことから、所得にたいして源泉徴収する—としていました。

　これにたいして自民党内などから「事業者の事務負担が重くなり、日本のカジノへの投資意欲を萎縮させかねない」などの反対論が出されて
いました。

　最終的に、来年度の税制大綱への明記は見送られ、今後の検討事項として「カジノから生じる所得の適正な申告の確保の観点から、関連する
納税環境の整備について、今後検討する」とのべるにとどまりました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2019-12-15/20191...

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