企業賃上げが初の9割 厚労省

　厚生労働省が26日発表した2019年の賃金改定調査によると、定期昇給やベースアップ（ベア）などの賃上げを実施した企業の割合は、前年比0．5ポイント上昇の90．2％だった。比較可能な1999年以降で最高で、初めて9割を超えた。厚労省は「人材確保のため、新人や若手に手厚くしている企業もある」（賃金福祉統計室）と指摘している。

　1人当たりの改定額は83円減の月5592円だった。賃金改定を決める際に重視した要素では企業の業績が50．0％で最多。人手不足を反映し、労働力の確保・定着が9．9％、雇用の維持が6．5％と続いた。　
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191126-00000066-jij-bus...

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こうだもんね

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百貨店とかも賃上げしてんのかね？

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>>3
プログラマーの高給求人が平均を引っ張り上げているんじゃないかと。

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>こうだもんね

日本人の所得は20年前とほぼ同じ
お前らの嫌いな韓国は12年間で所得が1.5倍になった

韓国、国民所得３万?時代に突入
http://www.toyo-keizai.co.jp/news/general/2019/post_7641.ph...

韓国が国民所得3万?時代に突入した。韓国銀行が発表した「2018年国民計定（暫定）」によると、昨年の1人当たり実質ＧＮＩ（国民総所得）は3万1349?を記録した。先進国入りの目安とされる3万?を超えるのは初めて。06年に2万?を突破してから12年。途上国で初めて1000?を突破した1978年から40年で30倍に増やした。驚異の所得増大だ。だが専門家の多くが「所得は増えたが、貧富の格差は深刻だ。二極化是正がますます重要な課題になっている」と指摘している。
　韓銀発表の昨年の1人当たりＧＮＩは、ウォン基準で3449万4000万?。前年比2・5％増だ。これは国民が国内外で稼いだ総所得を人口で割った数値で、一国の国民の生活水準を把握する指標として使われる。
　3万?は一般的に先進国入りの基準とされる。人口5000万人以上で3万?を達したのは米国、ドイツ、英国、フランス、日本、イタリアに次いで7カ国目だ。スウェーデンやシンガポールなどは3万?を超えるが、人口が少ない。人口が多いほど国民所得は上がりにくいとされる。

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アメリカは9年間で所得が1割増えてる

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>>5
韓国は発展途上国
日本は44年前からG7のメンバーに入ってる成熟した先進国

あと、そのグラフは2016年までのやつだろ？
このグラフにある通り、その後、さらに急激に所得が伸びてるから
現在の平均所得はバブル期並みってことだなー
バブル期並みだぞ、バブル期並み！
しかも、バブルでもないのにバブル期並みだぞ

>>6
アメリカは正常な人口ピラミッドの国
日本は世界一の少子高齢化先進国
ちなみに、下がり続けてきた日本の出生率は
小泉政権の時に上昇に転じた

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>現在の平均所得はバブル期並みってことだなー

バブル期は消費税なかったし社会保障費も少なかった。物価が上がってるから使える金はバブル期よりはるかに少ないんだが

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