藤井聡教授「消費増税で給料は倍下がる」「法人税の穴埋めに使われる」

　ついに明日から消費税率が10％に引き上げられる。10月7日に発表される8月分の景気動向指数の基調判断では3・4月分につづいて
もっとも悪い「悪化」に修正される可能性も指摘されているというのに、そんななかで増税を決行するなど、はっきり言って
正気の沙汰ではない。

　もちろん、これは本サイトだけの主張ではない。安倍首相のブレーンとして第二次政権発足時から政策を支えてきた人物さえ
主張していることなのだ。

　それは、前内閣官房参与である藤井聡・京都大学大学院教授。本サイトでも何度か取り上げてきたが、藤井教授は思想的にも右派で
安倍首相の有力ブレーンのひとりと目されていたが、一方で消費増税反対を主張し、昨年末に内閣参与を実質「解任」に近いかたちで
退職した。

　その藤井教授が、9月24日に放送された『大竹まこと ゴールデンラジオ』（文化放送）にゲスト出演。そこで、いかに消費税率
10％への引き上げが日本経済に大打撃を与えるかを訴えたのだ。

「17年間5%で据え置かれた消費税率が、安倍さんがたったの5年で5％から10％に、倍にしてしまうと。これは一般の方が想像する
何千万倍、何万倍もの悪影響を経済に及ぼす」

　安倍首相は増税によって社会保障を充実させると言って憚らないが、実際には消費増税と同時に明日から後期高齢者医療制度で
低所得者に対する保険料軽減の特例措置を廃止する。消費税は低所得者であるほど負担が重くなる逆進性があるというのに、さらに
追い打ちをかけようというのだ。

「社会保障の充実」など頭のなかにまったくないのに、どうして増税しようというのか。その理由を、藤井教授はこう述べる。
「何で消費税が上げられているかといえば理由は簡単で、法人税を引き下げたことによる空いた税金の穴埋めさせられているんです。
たとえば、大企業さんとか、有名な鉄鋼企業さんとかね、有名なインターネット企業さんとかね、何千億、何兆円と売り上げて
いらっしゃるような大企業が数百億円しか税金払ってないんですよ。完璧な税金対策をおこなってですね、利益を全部出さんようにして、
税金をほとんど払っていない。こういったところの補填を、庶民がさせられている」

　そもそも、安倍首相はアベノミクスの成長戦略として法人税率をどんどん引き下げ、法人実効税率は第二次安倍政権発足時の37％から
現在は29.74％まで減少しているが、その上、藤井教授の指摘どおり多くの大企業が法人税を優遇されているのだ。

　現に、ソフトバンクグループが2018年3月期の決算で連結純利益（国際会計基準）を1兆389億円も計上しながら、税務上の
欠損金計上という合法的な“租税回避”をおこない、法人税がゼロ円だったことが発覚、ネット上でも話題となったが、日本では
このほかにも研究開発減税などの租税特別措置によって多くの大企業が法人税を優遇されている。

（続く）

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　そうやって大企業が税の優遇を受け、2018年度の内部留保は463兆1308億円と安倍政権下で過去最高を更新しつづけている反面、
その穴埋めをお年寄りや子どもにまで課せられる消費税で強いる──。まさに鬼畜の所業としか言いようがないが、さらに問題なのは、
消費増税によって給与までもが減るという指摘だ。

　藤井教授は、増税によって消費が落ち込み、そして「サラリーマンの給料が下がる」と言う。

「確実に下がりますから。2014年の増税のときでもトータル6%下がっているんです、サラリーマン給与が。たった3％（消費税率を）
上げるだけで。（消費税率を）3％上げると（給与が）倍下がるんですね。そうすると、みなさんの所得が減りますから、所得税収が
下がるんです。その結果、何が起こるかっていうと、長い目でみると、4〜5年ぐらいでみると、『増税しいひんほうが税収高かった
やんけ』と。そういうことに、いまですらなってるんです」

　それでなくても前回2014年の増税で受けた打撃から回復できず、賃金も上がっていない。実際、今年に入って7カ月連続で実質賃金が
前年同月比でマイナスを記録しつづけている。いまおこなうべきは増税ではなく、むしろ減税なのだ。

「僕は、財政再建をしたいんだったら増税はしてはいかんというのが立案のコアだったんです。（中略）減税しなさい、と。いま5％に
したらですね、10％から5％にしたら、空前の消費ブームが起きます」
「僕らは100万円金払っても90万円分のモノしか手に入れられないけれど、5%に税金がなったら、100万円払ったら95万円分のお米とか
パンとか服とか買えるんです。だから、ものすごく我々豊かになれますし、モノの予算が5%、値段が全部下がりますから、確実に景気は
良くなるんです」

　増税ではなく減税を──。あきらかに日本経済を冷え込ませ、低所得者ほど生活が追い込まれるという、暴挙と呼ぶべき増税が実行
されようとしているのに、一方、この間のメディアの報道はどうだったか。法人税の問題にも目をつむり、それどころか「プレミアム付
商品券やポイント還元でどれだけお得か」といった話題に終始し、増税を既定路線として扱ってきた。

　しかし、本サイトでも報じたように、政府は「プレミアム付商品券」制度では、「確にゃん」なるゆるキャラを使って広報をおこなって
いるのだが、そのゆるキャラを使った広報に注ぎ込まれた血税はなんと14億円。同じくポイント還元制度でも約60億円もの宣伝広告費が
計上されている（詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2019/09/post-4988.htm...）。

（続く）

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　こんな国民を馬鹿にした話もないが、この「ゆるキャラ広報に血税14億円」問題を取り上げたのは、本サイトが把握したかぎりでは
9月26日放送の『ビビット』（TBS）のみ。メディアは相変わらず「駆け込み需要でお得なのは何か」だのといった話題ばかりだ。

　藤井教授は消費増税が実行される明日10月1日から「消費税減税運動をはじめる」と述べていたが、増税されたからといってそれを
黙って受け入れる必要などない。この国の主権者は国民だ。減税のみならず消費税の廃止だって、国民の意志として政府に訴え、動かす
ことはいくらでもできる。メディアは国民に諦めろと言わんばかりに消費税批判を封じ込んでいるが、それに流されることはないのだ。

https://lite-ra.com/2019/09/post-5003.htm...

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もっとMMTを広めなければならない

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藤井？

ＴＶ番組で橋下さんを「ヘドロ」呼ばわりして橋下さんを怒らせ
ＴＶ番組での討論を持ち掛けられたら逃げて受けなかったヘタレだよ。

こんな奴の発言なんて聞く価値無いよ。

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景気が悪い時こそ減税は当たり前なのに
なぜか消費増税。世界中の笑われ者ですわ
「増税はよって福祉を充実」ならば
なぜ法人税は減税してるのか
帳尻合わせの言い訳すら出来ていない

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また反日リテラかよ！

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これに関しての反論が反日ってwwwww

今の経済指標を見てるのかwww

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給料は倍下がるどころか半分だよ

早期退職者募集6年ぶり1万人超 上場企業リストラ加速の背景
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191012-00000015-nkgenda...

人手不足が深刻な中、上場企業の大規模リストラがお盛んだ。東京商工リサーチは９日、今年１〜９月に希望・早期退職者を募集した上場企業が２７社に達し、対象人数は１万３４２人と、６年ぶりに年間１万人を超えたと発表した。なんとリーマン・ショック後の２０１０年の１万２２２３人を超す勢いなのだ。
　最多は富士通の２８５０人で、ルネサスエレクトロニクス（約１５００人）、ジャパンディスプレイ（約１２００人）、東芝（約１０６０人）が続く。
　２７社のうち約７割に当たる１８社は直近決算（通期）が赤字か減収減益と業績不振だった。業績不振でリストラは分かるが、一方で、カシオ計算機やキリンＨＤなど業績が堅調な企業も早期退職者を募集している。将来を見据えて、今のうちに人員を削減する「先行実施型」である。

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>>5
橋下さんってかw

あれか
大阪都構想の裏を教授に暴露されて橋下が逆切れして噛み付いたやつ
結果、住民投票でダメ出されたんだったな
悪巧みはそううまくはいかんもんだわ

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じゃあ、公務員の給料も倍さげないとな。

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