増税前の消費者心理、12か月連続で悪化

消費者の買い物などへの意欲を示す先月の「消費者態度指数」は前の月を下回り、12か月連続で悪化しました。消費税率の引き上げが
消費意欲を低下させたことがうかがえます。

内閣府は全国の8400世帯を対象に、今後、半年間の暮らし向きや買い物への意欲などをたずね、その結果を消費者態度指数として
発表しています。

２人以上の世帯の先月の指数は35.6で前の月を1.5ポイント下回り、12か月連続で悪化しました。

また、指数の水準は比較可能な平成25年４月以降の調査で最も低くなりました。

特に自動車や家電などの耐久消費財を今後買う意欲を示す指数は前の月を3.6ポイント下回っていて、消費税率の引き上げが消費意欲を
低下させたことがうかがえます。

内閣府は消費者心理について「弱まっている」という基調判断を示していて、指数の悪化がどこまで続くのかが今後の消費の動向を
見る上で注目されます。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191002/k1001210920...

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もうね、インド市場ですよ。
国内市場相手にせず。
市場開拓増税で、大政翼賛会政治でウハウハですぜ、ダンナ。
大アジア主義。コレ。

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工作機械受注6年4カ月ぶりの低水準、「米中摩擦」の影響拡大
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190911-00010000-newswit...

日本工作機械工業会（日工会）が10日発表した工作機械の8月の受注高（速報値）は、前年同月比37・1％減の883億4700万円で、2013年4月以来76カ月（6年4カ月）ぶりの800億円台となる低水準だった。月1000億円とされる好不調判断の目安を大幅に割り込んだ。米中貿易摩擦を主要因に世界経済の先行きに不確実さが増し、設備投資を控える動きが進んでいる。
前年割れは11カ月連続。内外需ともに低調で、中でも外需は同34・6％減の509億9900万円と不振だ。500億円台は34カ月ぶりとなる。米中摩擦の影響は中国だけでなく欧州にも広がり、中国向けの輸出が盛んなドイツが8月に急減したとの指摘がある。
内需は同40・1％減の373億4800万円で9カ月連続で減少した。設備投資を支援する政府の補助金制度が導入されたが、内需は低位横ばいで推移した。

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安倍は牟田口の再来かもな

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景気判断、最も厳しい「悪化」に下方修正　４カ月ぶり
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20191007-00000035-asahi-b...

内閣府は７日、景気全体の動きを示す８月分の景気動向指数（速報）で、景気の基調判断をこれまでの「下げ止まり」から、「悪化」に下方修正した。景気後退の可能性が高いことを示すもので、「悪化」の判断は４カ月ぶり。基調判断の中で、「悪化」は最も厳しい内容。消費増税の実施で景気の下ぶれリスクはさらに強まっており、政策対応をめぐって議論を呼びそうだ。

７日に公表された景気動向指数の速報値は、景気の現状を示す一致指数（２０１５年＝１００）が、前月より０・４ポイント低い９９・３だった。米中貿易摩擦の激化などが背景にある。

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