金融庁「老後2000万円必要」撤回へ　案のまま放置、HP掲載は続行

　金融庁の金融審議会が、95歳まで生きるには夫婦で約2千万円の蓄えが必要とした老後資金報告書を撤回することが18日、分かった。
25日の総会で「今後は報告書を議題としない」ことを決める。報告書は「案」のまま放置し、「公文書の隠蔽だ」との批判を封印するため、
金融庁のホームページ（HP）への掲載を続ける。

　報告書案は金融審の市場ワーキング・グループがまとめ、6月3日に公表した。金融庁は、10月4日に召集予定の臨時国会前に撤回を
決めることで、これ以上、報告書への反発が広がらないようにしたい考え。ただ野党からの追及を封じ込めることができるかどうかは
不透明だ。

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