消費税「10％がゴールではない」政府税調の議論で

　消費税率10％のその先のさらなる増税の話も出てきました。

　政府税制調査会・中里実会長：「消費税も大事ですし、所得税も法人税も皆それぞれ大事な税金ですから、それぞれについて
きっちりと議論していきたい」

　政府の税制調査会は、少子高齢化や働き方の多様化など社会の変化に対応した税制がどうあるべきかの議論を行いました。
委員からは「消費税は10％がゴールではない」との発言も出るなど、今後も何らかの増税策が必要との考えが示されました。
議論の結果は今月中に「答申」としてまとめられ、安倍総理大臣に提出される予定です。

https://news.tv-asahi.co.jp/news_economy/articles/00016359...

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政府役人が国民よりはるかに楽な生活をしているように思える。
これは役人の怠惰そのものではないだろうか？
真っ当な仕事が出来てるなら詭弁や隠ぺいの必要ないよな。

昼休みは1130から1300という役人と、一分単位を惜しんで、昼休みさえ返上して仕事している民間との温度差が酷い。

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消費税なんて100％でも構わんし

それを財源に無駄なハコモノ作るわけでなし
払ったら払っただけ社会保障費として国民の財布に再分配されてくるだけじゃん

しかも再分配する時に、稼ぎの多い奴への再分配を絞って
稼ぎの少ない奴への再分配を手厚くすれば、格差の是正にもつながる

こんなもの、税率200％でも全然構わんし

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>>3
いやｗ
消費税が全額社会保障関連に使われるというのは正しいのかもしれないけど、
言い換えれば、社会保障関連に回してた一般財源を、他に回すためってことでもある
つまり、ハコモノに回すためなんだよねｗアメリカへの貢ぎ物資金もね

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消費税の使途であるはずの社会保障費は安倍政権において4.3兆円も減額されている。
ようは社会保障費は減らされているのに消費税だけ増税され、法人税は減税、所得税の累進は緩和されているのだ。
そして、消費税増税による「増収分」は、大学無償化、五輪、カジノ、キャッシュバック、万博などの費用にあてられているのだ。
なので、いくら消費税を増税しても足りることがない。

消費税は将来にわたり減税がされることがない。
よって、消費税を負担してこなかった高齢世代と、これから消費税を負担し、さらに消費税の増税でさらなる負担を強いられる若年世代との
消費税負担の世代間格差が現在の喫緊の課題である。
世代間格差を緩和するには、今のうちに消費税を引き下げ、法人税の増税と所得税の累進の強化で賄うべきである。

竹中平蔵親衛隊の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのかを明らかにしてほしいモノだ。

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>>4
少子高齢化の進行で社会保障費が激増してる

一般会計からの社会保障費支出は、
４年前は年30.5兆円だったのが、現在は年33兆円で
年2.5兆円増えてる

だけど、今回の税率引き上げに伴う実質的な負担増は２兆円のみ
（この２兆円以外は全て社会保障費として国民の財布に即還元される）

つまり今回の増税では増税幅が5000億円分「足りない」
だから増税してもハコモノに回せるお金など「ない」

これが現状

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しかし、毎度のことながらではあるが、実際には消費税の増税による増収を当て込んで、先に学無償化、五輪、カジノ、キャッシュレス化、万博などの使途をつくってしまった。
なので消費税の増税による増収分は、すべて学無償化、五輪、カジノ、キャッシュレス化、万博などに遣われるので、結局、また社会保障費が足りないなどというお題目を掲げて、近いうちに消費税の増税が行われることになる。
そして、消費税の増税による増収分を当て込んで、あらたに札幌五輪等のイベントが予算を取りあうことになる。
なので「消費税は10％がゴールではない」。

竹中平蔵親衛隊の名無しの湯はなぜ名無しで書き込むのかを明らかにしてほしいモノだ。

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>>7
消費増税を財源とした幼保無償化や大学無償化は
現役世代（社会保険料をめちゃめちゃ取られてる）や低所得者に消費税収を還元する政策
つまりこれは社会保障であり、「世代間格差」及び「収入格差」の解消につながる政策

これに反対する奴にリベラルや共産党員を名乗る資格はないぞ西川

ちなみに公共事業費は４年前に比べて0.17%（千分の1.7）しか増えてない

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パチンコ屋とか、無駄で風紀を乱してる奴の税率上げたらいい。

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７５歳以上の高齢者の病院での窓口負担を一割から二割に増やすそうだ。
こんな事しててなんで金がならないとかいってんだろうな。

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幼保無償化や大学無償化は社会保障じゃないしね。
公共事業費は４年前に比べて0.17%（千分の1.7）しか増えてないが、法人税は減税されているからな。
そのぶん負担しているのは消費税の増税による増収分だ。
今回も消費税の増収分でポイント還元にキャッシュレスかを絡めるという公共事業に遣われることは間違いがない。
消費税の増収分を他のことに遣うために消費税を増税しているということをきちんと説明すべきであろう。
消費税増税の増収分を分捕り合戦をしている状態で、社会保障費のためとか、国民を欺くようなことをいうことは、正義のない政治である。

竹中平蔵親衛隊の名無しの湯はなぜ名無しで書き込んだりコテハンで書き込んだりするのか。
自作自演をしているのではないか。
明らかにしてほしいモノだ。

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払いたくないけど受け取りたいって人がこれまでにたくさんいたから、その分が返済されない借金として残っている。
同じことを延々と繰り返していくと、破たんするって騒ぐけど、実際はそんなことはなく、貸主と借主が同一なんだから問題ない。

税金の本来の目的は市場経済の調整機能としてのもので、景気が過熱気味であれば冷却をするために市場から税金としてカネを引き上げ、
停滞状態なら税金を下げ国債を発行して市場にカネを融通するってだけのこと。
政府は膨張する・・・・とか言い出して増税を画策するが、実際は景気が拡大傾向だから若干の冷却が必要だと考えているんだろ。
正しいかどうかは知らないが、やっていることを客観的に見るとそうなる。

増税をされると、政治家がとか役人がって言われるけど、政治家も役人も同じように税金を払っている。
増税にリンクして報酬が増えるのなら矛先としては正しいのだろうが、実際は増税分が手元に残って政治家や役人の貯金額が増えるわけではない。
最近はリストラしすぎて、直接的に管理できる役人の数が極端に少なくなっていて、政治家が管理できない
独立行政法人がやたら増えてその方が問題になっている。

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いいよ、消費税20%でいいから、住民税なくせ。健康保険もそれでまかなえ。あと年金も。
それがいちばん平等。
NHKはいらん。つぶせ。

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おさえておきたい基礎知識
〜今回の消費増税分の使い道〜

●3.7兆円…社会保障の新たな充実に回す
　→つまり徴収した端から国民に再分配
　→幼保無償化（1.7兆円）等で若い現役世代や低所得者の社会保障を充実させることで
　　“世代間格差や所得格差の是正が促進される”←とても重要
●２兆円…少子高齢化の進行で膨らみ続ける社会保障費支出増分に充当
　※〔現状〕少子高齢化の進行で一般会計からの社会保障費支出は
　　前回の増税時以降、年2.5兆円増えている
　→将来世代に負わせるツケが年2.5兆円増えるところを年0.5兆円に低減できる
　○この２兆円は現在の国民にとって負担増となるので、この負担増が元で経済が疲弊しないように、同額２兆円の経済対策（財政出動）で増税直後のショックを相殺

詳細ソース（日経新聞記事）
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO39202690Q8A221C1...

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今回の消費増税の増収分の使い道
↓
経済対策（財政出動）
ポイント還元にキャッシュレス化を絡めるという公共事業、カジノ、大学無償化に遣われる←恒久支出（消費税増税分が永久に使われる）

これらの増収分を当てる事業が恒久的に存在するので、なぜか社会保障費が足りなくなって消費税を再び増税したいと言い出すことになる。
消費税の増収分を他のことに遣うために消費税を増税しているということをきちんと説明すべきであろう。

竹中平蔵親衛隊の名無しの湯はなぜ名無しで書き込んだりコテハンで書き込んだりするのか。
自作自演をしているのではないか。
明らかにしてほしいモノだ。

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>>13
現実には、住民税も健康保険税も国民年金の掛け金も消費税以上に上がるだろうな・・・

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