野党要求の実質賃金指数、厚労省「公表は困難」繰り返す

　「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる野党合同ヒアリングが５日、開かれた。野党が公表を求めていた同じ事業所のみを比較した
場合の実質賃金指数について、厚生労働省の有識者検討会が「公表できない」とする報告書をまとめたことに対し、野党側から
「腑（ふ）に落ちない」などの批判が相次いだ。

　報告書は、野党側が求める「共通事業所」を使った算出方法は金額ベースで前年との比較はできるものの、物価変動の影響を除いた
実質賃金のように指数化して長期間の変化を比較するデータを算出するのにはなじまないとした。

　これに対し、野党側は合同ヒアリングで「（長期ではなく）１７年と１８年だけの比較を求めたはずだ」（立憲民主党会派の
山井和則氏）などと批判した。厚労省の担当者は「公表は困難」との説明を繰り返した。

https://www.asahi.com/articles/ASM9552K5M95ULFA01B.h...

返信する

７月の実質賃金 ７ヶ月連続マイナス　忖度調査一巡

厚労省はアベノミクスに忖度して、昨年１月から「毎月勤労統計調査」を新方式で行い、大幅に賃金が上がったというトリックを行ってきたものの、新方式も今年からは一巡し、年初から、実質賃金がマイナスを続けている。

厚労省が全国の約３万１千件の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によると、今年７月の基本給に残業や手当てを含めた給与総額の平均は、速報値で３７万７３３４円余りと、前年同月比を▲０．３％下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は７ヶ月連続でマイナスとなった。

これは物価上昇を考慮しない名目では、前年同月比▲０．３％下回り、２ヶ月ぶりのマイナスとなった。
フルタイムで働く人の給与総額は平均で、４９万８８９５円で前年同月比▲０．３％下回り、パートタイムで働く人は１０万３４５３円で前年同月比▲０．１％下回っている。
また、物価の変動分を反映した実質賃金は、前年同月比▲０．９％下回り、こちらは７ヶ月連続でマイナスとなり、厚労省は「賃金の減少傾向が続いている」としている。

以上、

こうした中、１０月１日から消費税が２％上昇する。この国は３０年前とまったく同じすばらしい土建国家だ。違うのは勤労者の所得だけだろうか。企業本位制。
http://n-seikei.jp/2019/09/post-61514.htm...

返信する