野党要求の実質賃金指数、厚労省「公表は困難」繰り返す
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001 2019/09/07(土) 19:30:23 ID:kZdssDeDX2
「毎月勤労統計」の不正調査問題をめぐる野党合同ヒアリングが5日、開かれた。野党が公表を求めていた同じ事業所のみを比較した
場合の実質賃金指数について、厚生労働省の有識者検討会が「公表できない」とする報告書をまとめたことに対し、野党側から
「腑(ふ)に落ちない」などの批判が相次いだ。
報告書は、野党側が求める「共通事業所」を使った算出方法は金額ベースで前年との比較はできるものの、物価変動の影響を除いた
実質賃金のように指数化して長期間の変化を比較するデータを算出するのにはなじまないとした。
これに対し、野党側は合同ヒアリングで「(長期ではなく)17年と18年だけの比較を求めたはずだ」(立憲民主党会派の
山井和則氏)などと批判した。厚労省の担当者は「公表は困難」との説明を繰り返した。
https://www.asahi.com/articles/ASM9552K5M95ULFA01B.h...
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007 2019/09/09(月) 17:20:43 ID:etf8CLGpVQ
7月の実質賃金 7ヶ月連続マイナス 忖度調査一巡
厚労省はアベノミクスに忖度して、昨年1月から「毎月勤労統計調査」を新方式で行い、大幅に賃金が上がったというトリックを行ってきたものの、新方式も今年からは一巡し、年初から、実質賃金がマイナスを続けている。
厚労省が全国の約3万1千件の事業所を対象に行った「毎月勤労統計調査」の速報値によると、今年7月の基本給に残業や手当てを含めた給与総額の平均は、速報値で37万7334円余りと、前年同月比を▲0.3%下回ったほか、物価の変動分を反映した実質賃金は7ヶ月連続でマイナスとなった。
これは物価上昇を考慮しない名目では、前年同月比▲0.3%下回り、2ヶ月ぶりのマイナスとなった。
フルタイムで働く人の給与総額は平均で、49万8895円で前年同月比▲0.3%下回り、パートタイムで働く人は10万3453円で前年同月比▲0.1%下回っている。
また、物価の変動分を反映した実質賃金は、前年同月比▲0.9%下回り、こちらは7ヶ月連続でマイナスとなり、厚労省は「賃金の減少傾向が続いている」としている。
以上、
こうした中、10月1日から消費税が2%上昇する。この国は30年前とまったく同じすばらしい土建国家だ。違うのは勤労者の所得だけだろうか。企業本位制。
http://n-seikei.jp/2019/09/post-61514.htm...
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