パソコン販売31%増　 薄型テレビの販売台数は4%増

調査会社のGfKジャパン（東京・中野）は14日、2019年1〜6月のパソコンの国内販売台数が前年同期比31%増の870万台になったと発表した。20年1月の基本ソフト（OS）「ウィンドウズ7」のサポート終了に伴う駆け込み需要があった。19年10月の消費増税も追い風になった可能性がある。

けん引したのが法人向けの販売だ。OSのサポート終了に備えて一括で買い替える企業が多かった。一方、家庭向けは買い替えの動きが鈍く、2%減の150万台となった。

薄型テレビの販売台数は4%増の270万台となった。09年から11年にかけてのエコポイント制度やアナログ停波に伴い購入されたテレビの買い替えが活発だった。特に高精細な4Kテレビは30%増の130万台となり、テレビ販売台数の49%を占めた。

初夏の気温が高くエアコン販売が伸びる一方、デジタルカメラの販売が落ち込み、1〜6月の家電の小売市場はわずかに前年同期を上回った。19年通年では増税前の駆け込み需要や東京五輪に向けてテレビの買い替え需要が伸びるもようで、GfKは家電小売市場は2%程度増えるとみている。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO48555490U9A810C1...

返信する

＞けん引したのが法人向けの販売だ

こういう需要は波が大きすぎて、販売する側も対応に困っちゃう
不景気になった時のダメージが大きくなるのよね

返信する