総雇用者所得が増えたのは非正規などの就労数が増えたから　賃金は低下

毎月勤労統計の不正調査発覚を機に、国会で、実質賃金を巡る議論が続いている。　

野党は、「実質賃金の伸びはマイナスだから、アベノミクスは失敗した」としている。　

それに対して、安倍晋三首相は、「総雇用者所得が増えているから、アベノミクスは効果を上げている」と主張している。　

総雇用者所得が2018年に急に増えたのは事実だ。しかし、それは女性の非正規就業者数が増えたからだ。それによって平均賃金が
押し下げられた。　

だから、総雇用者所得の増加は、望ましい結果をもたらさなかったことになる。　

なおこれは、配偶者特別控除が拡大されたことの影響と考えられる。したがって、1回限りの効果だ』、国会論戦を詳しくみている訳では
ないが、安倍の手前勝手な言い分に対して、野党は何故、正面切った反論をしないのだろう。不勉強のためとは思いたくないが・・・。

安倍首相が言っている「総雇用者所得」とは、「毎月勤労統計調査」の1人当たり名目賃金（現金給与総額）に、総務省「労働力調査」の
非農林業雇用者数を乗じたものだ・・・この指標は、政府が毎月の景気情勢を分析している月例経済報告で用いられている。　

この推移を示すと、図表1、図表2に示すとおりだ。　　

図のように総雇用者所得が、2018年に急に増えたのは、事実だ。名目で増えただけでなく、実質でも増えた。　

だだし、言うまでもないことだが、賃金と、それに雇用者数を乗じた総雇用者所得とは別の指標だ。　

野党は「実質賃金の下落が問題だ」と言っているのだから、それに対して「雇用者総所得を見れば増えている」と言っても、答えたことには
ならない。議論はすれ違っている。　

これは、「プラトンはさておき、ソクラテスは」と言われる論法である（試験で「プラトンについて述べよ」という問題が出たが、
ソクラテスのことしか勉強しなかった学生がこう言ってソクラテスについて述べたという話）。　

問題は、18年に起きた現象をどのように解釈するかだ。　

以下で見るように、問題の本質は、女性や高齢者が増えているために賃金が下がることなのである。　

これは、後で見るように困窮度の高まりと解釈できる。したがって、望ましいことではない。事実、18年の実質消費はほとんど増えていない』、
首相が質問をそらして答えているのであれば、野党は直ちに反論すべきだろう。

総雇用者所得が増加している主たる原因は、就業者数が増加していることである。　

この状況を労働力調査で見ると、以下のとおりだ。　

まず、図表3に示すとおり、就業者数の対前年伸び率が2018年に急に上昇した。　

また図表4に示すとおり、65歳以上はもともと伸び率が高かった。　

18年に大きな変化が見られたのは、図表5に示す女性だ。それまで対前年比1.5〜2％の増加だったのが、2％を超える高い伸びになった。　

（続く）

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これが、18年に雇用者総所得の伸び率が急に高まった原因である。　

就業者数の伸び率が高まったことで、賃金にどのような影響を与えるかを見るために、正規・非正規の区別で見てみよう。　

図表6に示されているように、就業者数が増えたのは、非正規である。　

正規と非正規で15年以降、伸び率に傾向的な差は見られなかったが、18年には、非正規の就業率が顕著に上回った。　

このように、18年は、他の年に比べて、女性の就業者と非正規就業者が急に増えたのである（これらは重さなっている。つまり、女性の
非正規就業者が増えたのだ）。　

ところが、この賃金は、平均より低い。したがって、平均賃金が下落したのである』、国会論戦もこのように統計の中身に踏み込んだ深いものに
なってほしいものだ。

女性の就業者が2018年に急に増えたのはなぜだろうか？　

これは、配偶者特別控除の改正によると考えられる。　

所得税において、配偶者の収入が103万円以下の場合は「配偶者控除」が適用され、103万〜150万円の場合は「配偶者特別控除」が適用される。　

「配偶者特別控除」は、配偶者控除が受けられる人と受けられない人の差が、103万円を境に急に生じてしてしまうことを補正するための控除だ。　

「配偶者控除」は控除額が38万円だが、「配偶者特別控除」は、配偶者の収入が上がるほど控除額が減っていき、上限額を超えると控除額が
0円になる（控除を受ける納税者の年収900万円以下の場合）。　

18年分からは、控除を受けられる上限が年収201万円までに引き上げられ、「103万〜150万円」の範囲の「配偶者特別控除」の金額が、
配偶者控除と同じ「38万円」になることとされた。　

これまで「103万円の壁」と言われていたものが、「150万円の壁」になったのである。　

この措置は、女性の雇用を促進したと考えられる。　

ただし、38万円の特別控除が受けられるのは、年収が150万円までだし、年収201万円超は特別控除がゼロになるので、この措置が促進したのは、
パートなどの非正規雇用だったと考えられる。　

これが、上で見たように、女性就業率の上昇をもたらしたのだ。　

そして、これは賃金の低い非正規雇用を増加させたために、平均賃金を押し下げたのである。　

これが重要なことである。　

なお、女性就業者伸び率の高まりは、今後、施策がさらに拡充されなければ、18年1回限りの現象であることに注意が必要である』、野党も
「配偶者特別控除の改正」の影響を事前に勉強しておけば、何が起きるかは把握でき、国会論戦も深まっただろう。

賃金が上昇しなくとも、賃金所得の総額は増えたのだから、消費の総額は増えてしかるべきだ。ところが、ＧＤＰ統計を見ると、そうはなって
いない。　

（続く）

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実質家計消費支出の対前年同期比を2018年について見ると、1〜3月期で0.33％の増、4〜6月期で0.0001％の減、7〜9月期で0.6％の増と、
ほとんど前年と変わっていない。　

実質家計消費の推移を中期的に見ると、図表7のとおりであり、14年4月の消費税増税の前に駆け込み需要で増え、増税後にその反動で減った
という変化があっただけで、ほとんど変わらない。　

それどころか、18年7〜9月期を13年の7〜9月期と比べると、0.43％の減少となっている。　問題は、このように実質消費がほとんど増えて
いない（あるいは減少している）ということなのだ』、なるほど。

この数年は賃金が上昇しないから、配偶者特別控除の引き上げに対応して、女性が働きに出た。しかし、やはり十分な所得が得られないので、
消費を増やさず、貯蓄を増やした」ということが考えられる。　

あるいは、将来に対する不安が増大しているのだろうか？　　

いずれにせよ、家計の状況は好転していないのだ。だから、消費が増加しないのである。　

そして、このことこそが、日本経済の最大の問題であり、アベノミクスが効果をもたらしていないことの何よりの証拠だ。　

この点をこそ、問題にすべきである。　

なお、これまで書いてきた問題をより正確に検証するには、可処分所得の分析が必要だ。しかし、これについては、16年の値までしか
公表されていない。　

このような重要な指標の発表にかくも長い時間がかかるのは問題である。　

さらに、ＧＤＰ統計の所得面の正しいデータには、毎月勤労統計の正しいデータが不可欠である』、「統計不正」はＧＤＰ統計をも歪める重大な
問題だ。これに、首相秘書官が関与していたとなると、いよいよ官邸主導の「アベノミクス偽装」の本丸が揺らぎだしたようだ。　

https://diamond.jp/articles/-/19389...

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「民主党政権下では非正規雇用すらロクに増えなかった」と言ってるようなものと気づかない馬鹿なスレ主（笑
民主党政権下では共働きのパートがしたくても、そのパートの口が狭き門で、パートの口にすらありつけなかった
どっちの政権の方が世帯所得が多いか？生活しやすいか？みんなよく分かってるから、
悪夢の民主党政権の残党は、以降、選挙を何度やっても票を入れてもらえないんだよ
　
　
　
　
　
　
　
　

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長いな・・・

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統一教会朝鮮人ユダヤノイローゼオカルトさんは働いてないんだから関係のない話じゃん。

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税収が増えるから，ええやん。

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非正規の賃金は民主党政権の頃とは比べ物にならないほど上がってるし

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ミンシュガーという問題じゃない

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何よりもまず、この記事を書いた記者は文章をまとめる力が乏しいな。
或いは本質から焦点をボカそうとわざと回りくどい文にしてるのか？

アベノミクスが成果を上げたかどうかの観点に、アベノミクスが無かったら国民の所得がもっとドン底に下がっていたのでは無いかという発想が欠けてる。

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昔は男は全員正社員だったのに
バブル崩壊で一部が非正規になり
近年は終身雇用が崩壊して45歳でリストラ

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>>11
つまり、健全になったという事か。

お前らが普段から嫌ってる、給料が高いだけの無能社員が
消えて行ってるという事だよ。

そもそも、全員正社員ってなんだよｗ　異常だろ。

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>>11
非正規の割合の増加はバブル崩壊以前からのものだよ（グラフ）
正社員たちが、高度経済成長はとっくに終わってるのに実質的に解雇不可とかまだ年功賃金制といった
過去に手にした既得権益を握りしめて放そうとしないから
それを無理やり実現するための手段・生贄・日陰の存在として増やされてきたのが非正規
遡れば、バブル崩壊よりもっと以前、高度経済成長期の終焉に端を発するのが非正規の増加

あと、スレタイの「賃金は低下」というのは嘘で、正規の賃金も非正規の賃金も上がってる
ただ、安倍政権下では正規も増加したが、非正規（働き方改革に伴う共働きの増加や定年退職者の再雇用）の増加がそれを上回る伸びを示したため
正規と非正規をひっくるめて見た場合に、非正規（低賃金）の比率の高まりが平均を押し下げることになった
しかしこれは、正規が増えてるいので何ら問題はなく、しかも雇用者の総数が増加しているので
民主党政権では職につけなかったような人たちが正規なり非正規なりの職について賃金を得ているので
国民一人当たりの賃金を見れば、間違いなく増えている（総雇用者所得÷人口）
世帯あたりの所得（雇用が拡大して共働きも定年後の再雇用も可能になった）でもそう

気をつけなきゃいけないのは、以前に比べて減ったとされる実質賃金が「失業者（賃金ゼロ）を除外した平均」であること
以前は失業していた人たちを「賃金ゼロ」として以前の実質賃金算出の要素に加えれば、以前の平均は今よりずっと低い金額になる
ありがちなサヨクの詭弁は必ずこの点を誤魔化してる
民主党政権が賃金ゼロを大勢生んでいたことがバレるから

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バブル崩壊や銀行の破綻で非正規の割合は20％から30％に一気に増えた
90年代と比べると正規雇用労働者の数は減ってるのに、非正規雇用労働者の数は増えてる

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>>13

根本的なことを言わせてもらうけど
バブル崩壊からリーマンショックまで、ほぼ全期間自民党が政権を担ってたんだぜ？
それ以降のことならともかく、リーマンショック前のことで民主党の悪口を言うのは意味不明

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>>15
リーマンショック前については事象の経緯と原因を説明しただけで
民主党云々には全く触れてないけど？

民主党絡みは“あと、スレタイの「賃金は低下」というのは嘘で、”以降の部分で
これは民主党政末期から現在に至る期間に起きた事象の解釈について書いている
当然ながら、リーマンショック前には一切触れていない

というわけで、君の批判は当たらないよ

>>14
そんな糞グラフに引っ掛かるなよ（笑
暦年をよく見てみろ
最初の５本は「５年毎」、続く10本は「１年毎」の推移になってるだろ？
折れ線グラフの角度が急な部分は「期間が５分の１に圧縮されてる」からそう見えるだけな
しっかし酷ぇグラフだな（笑
作った詐欺師は「nippon.com」、日本情報多言語発信サイトだって？
詐欺師のフェイクニュースサイトがわざわざ多言語で世界中に嘘撒き散らしてんのか
よくねぇな、そういうことすんのは

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竹中平蔵親衛隊の無職高齢者の名無しの湯は何で名無しで書き込んでんの？

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