米財務長官が高市早苗のブレーンを批判 とけいどろぼう

https://www.jiji.com/jc/article?k=202609020051...
ベセント財務長官、片山さつき財務相に不満ぶちまけ　高市政権の経済政策に２時間以上、５月訪日時に―報道

　米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）は１日の電子版で、ベセント米財務長官が５月の訪日で、片山さつき財務相と夕食を共にした際、２時間以上にわたり高市政権の経済政策に対する不満をぶちまけていたと報じた。ベセント氏は、高市早苗首相の一部の経済顧問がなぜ円安の利点を説いているのかと問い詰めたという。
　ベセント氏は５月１１日に日本を訪れ、片山氏との夕食会に出席。翌１２日に片山氏のほか、高市氏と会談した。
　夕食会でのやりとりを知る関係者らによると、ベセント氏は円安が行き過ぎていると感じており、トランプ政権にとっても問題だと考えていた。片山氏に対し、日銀が利上げをすれば状況が改善すると述べたほか、「なぜ日銀に独立性が与えられていないのか」とも追及した。

https://www.yomiuri.co.jp/economy/20260902-GYT1T00332...
ベッセント米財務長官、日本を名指しし「リフレ政策やめるべきだ」…積極財政見直しや利上げ求める

　ベッセント米財務長官は１日、主要２０か国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の閉幕後の記者会見で、日本を名指しし「（金融緩和と積極財政を志向する）リフレ政策をやめるべきだ」と述べた。高市政権が進める積極財政の見直しや、円安是正に向けた日本銀行の利上げを事実上、求めた格好だ。

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ベン・バーナンキ氏とポール・クルーグマン氏は、現代のマクロ経済学において最も影響力を持つアメリカの経済学者であり、ともにノーベル経済学賞を受賞しています。

プリンストン大学で同僚として研究を行っていた時期もあり、特に1990年代後半の日本のデフレや「流動性の罠」に関する分析で共通の理論的立場（リフレ派論調）をとっていました。

1. ベン・バーナンキ
大恐慌の研究で知られる経済学者です。2006〜2014年にFRB議長を務め、2008年のリーマン・ショック（世界金融危機）に際しては、ヘリコプターからお金をばらまくかの如く大規模な非伝統的金融緩和（量的緩和政策：QE）を果敢に実行し、世界恐慌の再来を防ぎました。

2. ポール・クルーグマン
国際貿易の新しい理論を構築してノーベル賞を受賞したほか、一般向け解説者としても絶大な人気を誇ります。『ニューヨーク・タイムズ』紙のコラムニストとしても長年活動し、不況期における積極的な財政出動（ケインズ主義的政策）の重要性を主張し続けています。

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ベン・バーナンキ氏、ポール・クルーグマン氏、髙橋洋一氏の3者は、いずれもリフレ派（金融緩和によってデフレ脱却を目指す経済学派）の思想的・学問的な接点で深く結びついています。


1. プリンストン大学での学術的接点髙橋洋一氏が財務省官僚時代にプリンストン大学客員研究員として留学した際（2000年代初頭）、同大学には経済学部長だったベン・バーナンキ氏や、教授であったポール・クルーグマン氏が在籍していました。髙橋氏は両者の講義や研究成果に直接触れ、経済理論の学術的交流を持った経緯があります。

2. 日本のデフレ分析と「リフレ派」思想1990年代後半から2000年代にかけて、バーナンキ氏とクルーグマン氏は「日本経済のデフレは日本銀行の金融緩和不足が原因（リフレ政策論）」と指摘していました。髙橋氏はこの両者の理論（量的緩和論やインフレターゲット政策）に強く賛同し、自身も「リフレ派」の論客として日本国内で積極的に主張を展開しました。

3. 政策提言と著作・解説での関わりバーナンキ氏との関係: 髙橋氏はバーナンキ氏の発言や論文を日本国内で紹介・解説する役割を果たしており、バーナンキ氏の著書や関連本の監訳・解説を務めた経験もあります。 クルーグマン氏との関係: 2014年や2016年にクルーグマン氏が訪日して安倍晋三首相（当時）と面会した際にも、髙橋氏はクルーグマン氏の主張（消費増税の延期や積極的な財政出動論）を評価し、メディア等でその解説を行いました。

要約
3者は「プリンストン大学という共通の場」と「日本経済のデフレ脱却に向けたリフレ派政策（量的緩和・インフレターゲット）」という理論的基盤において緊密な繋がりを持っています。髙橋洋一氏が、ノーベル経済学賞受賞者であるバーナンキ・クルーグマン両氏の理論を日本の政策論壇へ橋渡し・応用した関係と言えます。

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[YouTubeで再生]
元財務官僚で経済学者の髙橋洋一氏が提唱する経済政策は、主にリフレ派（金融緩和によるデフレ脱却重視）のスタンスに基づいています。第1次安倍内閣などの政策ブレーンを務めた経験を持ち、マクロ経済学と独自の行政・財政データ分析を組み合わせた主張が特徴です。

主な主張・政策提言の要点は以下の通りです。

■金融政策：大胆な金融緩和とインフレターゲット

・日本銀行の金融緩和推進: デフレ脱却のために大規模な金融緩和を維持・推進すべきだと主張。

・為替・円安に関する見解: 金融緩和に伴う適度な円安は、輸出企業の業績改善や税収増につながり、日本経済全体にプラスに作用するという立場をとります。

■財政政策・減税推進

・消費税減税（または廃止）: 消費税増税は内需を冷え込ませるため批判的であり、経済活性化のための減税・時限的減税を訴えています。

・統合政府の概念: 政府と日本銀行のバランスシートを合わせた「統合政府」で考えると、日本の実質的な借金（対GDP比など）は世間で言われるほど深刻ではなく、財政出動の余地が十分にあると指摘します。

・「霞が関埋蔵金」の活用: 官庁の特別会計などに眠る剰余金や積立金を有効活用することで、安易な増税に頼らない財源確保を提唱してきました。

■構造改革・規制緩和
・官僚主導の無駄や天下り構造を批判し、行政改革や市場の流動性を高める規制緩和を通じた成長戦略を重視しています。

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これはオモロイ

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対中戦略（安全保障）と経済のトレードオフ

視点　　　　　　　　　　　　　　　　　　　米国の本音・狙い

安全保障・対中抑止　　　　　　　　　　　　日本経済には力強くあってもらい、防衛費の増額や半導体供給網での連携を主導してほしい。　　

経済・為替政策　　　　　　　　　　　　　　極端な円安や資本流出は米国製造業の打撃となり、金融市場のリスクにもなるためリフレから脱却してほしい。

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二本松哲也
@t_nihonmatsu
日経のベッセント米財務長官「リフレ政策やめるべきだ」と日本に伝達という見出しは、原文と照合した方がよさそうです。
ベセント氏は実際には、
「アベノミクスは大成功だった」
「日本は今や世界で最も活力ある経済の一つ」
「今は高市ノミクスの時」
と評価した上で、
デフレ脱却のためのリフレ政策は役割を果たしたので、今後はその成功の結果であるインフレ等を管理する段階だ、と説明しています。
「高市政権の経済政策をやめろ」と「成功した政策を次のフェーズへ移行すべき」は同じ意味ではありません。
事実と憶測を分けて読む必要があります。

出典：The Singju Post — Full Transcript: Scott Bessent’s Speech + Press Briefing At G20 Meeting, Asheville（2026年9月1日）

また戦前からお馴染みのマスゴミの謀略報道かよ

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大マスゴミの劣悪で邪悪な度し難い世論誘導は犯罪的様相を呈してきた。
ある意味切羽詰まった哀れで滑稽な道化師みたいな装いをも醸し出してる。
ただし一次情報アクセスできず、まともな情報リテラシー感度を欠いた一定数は
間違いなく洗脳されてる。因みに沼昭三の奇書名を彷彿させる某巨大プラットフォーム掲示板なんざ
意図的確信犯的ポストと明らかに脳内誘導された無知蒙昧どもの高市さん貶め百花繚乱のサロンの様相。

詳しく述べないがベッセンが高市のリフレ政策を非難するわけねーだろーがこのやろ。

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