トランプ氏が対日自動車関税も15％に　全米自動車労働組合が激怒！そのワケとは？

001 2025/07/25(金) 15:42:32 ID:GI3bM4.o1o

日本と米国が関税交渉で合意した。対日関税は、8月1日に発動が予定されていた25％から10％下げられて15％とな
った。トランプ氏が関税交渉の過程でふっかけていた30％か35％からは激減になるので、日本政府も安堵したこ
とだろう。最初に敢えて高関税をふっかけ、それから激減させることで合意に導く。いかにもビジネスマンのトラ
ンプ氏らしい交渉術だ。自動車関税も15％となり、日本の自動車メーカーは胸を撫で下ろしているところだろうが、
反面、アメリカの3大自動車メーカーは怒りを隠しきれないようだ。そのワケとは？

エキスパートの補足・見解
日本から米国に輸出される自動車に適用される関税率は、累計27.5％から15％に引き下げられることになったが、
全米自動車労働組合（UAW）はこの合意に激怒している。なぜなら、GM、フォード、クライスラーの親会社ステラン
ティスは、米国部品の含有率によっては、メキシコやカナダから輸入する車に最大25％の関税を支払っているのに
対し、日本やイギリスで製造された、米国部品の含有率が低い車は15％という低い関税が課されることになったか
らだ。つまり、米国の部品が使われていない日本からの輸入車が、米国の部品が多数使われているカナダやメキシ
コから輸入される米国車よりも低い関税で輸入できてしまうのはアンフェアだというワケである。

元GM幹部は「メキシコやカナダで製造しているデトロイト3社に不利になる。日本から輸入されるトヨタ車などが価
格面で有利になる可能性がある」と懸念している。
欧州連合（EU）からの輸入品にも15％の関税が課される見通しだと報じられている。韓国とも同様の貿易協定を結
ぶ可能性もある。となると、米国外の自動車メーカーはトランプ氏が意図するようには米国に工場を設けず、米国
での雇用創出にも繋がらないかもしれない。
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/9b0c2c5e8fba45...