5月の実質賃金2.9%減　5カ月連続のマイナス、物価上昇に追いつかず

厚生労働省が7日に発表した5月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価変動の影響を除いた実質賃金は前年同月比で2.9%減った。物価上昇に賃金の伸びが追いつかず、5カ月連続で減少した。マイナス幅は2023年9月以来の大きさとなった。

名目賃金を示す1人あたりの現金給与総額は1.0%増の30万141円だった。伸び率は4月から1.0ポイント縮んだ。ボーナスなどを含む「特別に支払われた給与」が18.7%減り、現金給与総額の伸びを抑えた。

基本給にあたる所定内給与は2.1%増えた。春季労使交渉での高水準の賃上げを反映したとみられる。連合の集計で25年の賃上げ率の平均は5.25%と2年連続で5%を超えた。

実質賃金の計算に使う5月の消費者物価指数（持ち家の家賃換算分を除く総合）の上昇率は4.0%だった。名目賃金の伸びを上回り、実質賃金を押し下げた。

5月はコメ類が前年同月から101.7%上昇し、過去最大の伸び率となった。外食のすしが6.3%、おにぎりが19.2%上がるなど食料を中心にインフレ率の高止まりが続く。

総実労働時間は2.0%減の134.2時間だった。就業形態別では一般労働者が1.9%減の158.3時間、パートタイム労働者が0.5%減の80.6時間となっている。

厚労省は3月分から実質賃金の算出に消費者物価の総合指数を使う新方式を導入した。新方式による5月の実質賃金は2.4%減と、従来方式に比べて0.5ポイント高くなっている。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA238620T20C25A6...

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死んだから叩かれないけど、ほんと大ぼら吹きだったな

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物価高騰が深刻化しつつある状況の中で、参議院選挙においては、野党はいずれも、何らかの形での消費税減税を提唱している。自民党はこれに一線を画していたが、結局のところ、一律給付金を打ち出すことになった。これらは、物価上昇を所与とし、それによる実質所得の減少に事後的に対応するためのものなのか？　つまり、物価高騰に対する「お見舞い」のようなものなのか？　それとも、物価高騰に対処し、物価上昇率を引き下げようとするものなのか？

野党が提唱する消費税減税が前者であることは間違いない。消費税を減税したところで、物価高騰を抑える効果は何もない。むしろ、消費が増えて、物価高騰が加速する危険がある。自民党・公明党が提案したのは、一律給付金だ。この政策は、上で定義した区別によれば、物価上昇を所与とした見舞金に過ぎない つまり、物価上昇率を抑える効果はなく、むしろ給付金を受けた世帯の所得が増加するために消費を増加させ、物価上昇をさらに加速がする可能性がある。

明らかなのは、野党も与党も、現在の物価高騰をコントロールしようとは考えていないことだ。むしろ、消費税減税や給付金によって需要を増大させることを目的としている。そして、物価がさらに高騰することを容認している。物価高騰に正面から向き合おうとしない政治の無責任さに対して、与党にも野党にもNOを突きつけたい。だが、与党も野党も同じ政策では、そのための手段がない。
https://gendai.media/articles/-/153862?imp=...

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一人辺りの国民総所得を１５０万円（一般大衆、平均的所得年収３００万円（月給にして２５万円）の５０％）増やす。
それは円安のインフレだから可能なのではないのか。増やすというか紙幣の価値が下がったので支払うのに多くの金が必要なだけ。

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あと国は人口を削減する計画をどこかで聞いたが（現在総人口一億二千万人を８千万人まで抑える）
そんな下り坂みたいな事して大丈夫なのかね？　戦争を始めたら一年で達成するのでは？

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高額品に対して売上税でも賦課してやって、消費税は減税

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自民党政権による日本廃棄処分の一環・・・

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上昇を続ける賃金でも負けてるんだから
雀の涙の年金の負け具合は想像だに恐ろしい

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