日本のバブル崩壊直前に酷似する韓国の民間債務、実態は当時の 日本より深刻

　韓国の民間債務（家計や企業など民間部門が抱える借金の合計）が経済規模の2倍を超え、日本が1990年に経験し
たバブル崩壊直前の状況に近づいているようだ。韓国銀行（中央銀行）が分析結果を発表した。韓銀が5日に公表し
た「日本経済を顧みての教訓」と題する報告書によると、韓国の家計と非金融企業が抱える借金の国内総生産（GDP）
に占める割合が、2023年基準で207％を記録した。バブル崩壊が本格化した1992年の日本（208％）とほぼ同じ水準
だ。

　日本の民間債務の対GDP比は1985年までは162％だった。しかし「不動産不敗神話」のように、資産の価格が上が
り続けるという期待と日本銀行の利下げが重なり、民間部門の債務が急激に増え始めた。最終的に、1989年3月に日
銀が2.5％だった公定歩合を翌年8月にかけて6.0％まで引き上げると、借金によって膨張していた不動産バブルが崩
壊し始めた。その後、日本経済は「失われた30年」と呼ばれる長期停滞に陥った。2005年の東京の住宅価格はバブル
絶頂期だった1990年と比べて40％水準まで落ち込んだ。韓国が家計債務の管理を怠れば、日本が歩んだ道を同じよう
に歩むことになりかねないのだ。

■民間債務の半分が家計債務
　韓国の民間債務は日本よりタチが悪いとも言える。まず、民間債務に占める家計債務の割合が5割に肉薄している。
バブル崩壊前の日本では、民間債務全体に占める家計債務の割合は3分の1ほどだった。企業の借金には投資資金とい
う性格もあるが、家計の借金は消費の余力をなくし、景気低迷を招きやすい。成長率が低下すれば賃金と所得が減少
し、債務が増えるという悪循環に陥る。

　国際決済銀行（BIS）によると、昨年の第3四半期（7－9月）末時点で韓国の家計債務の対GDP比は90.7％で、調査
対象44カ国・地域の中で5番目に高かった。米国（70.5％）、日本（65.0％）など主要20カ国（G20）の平均（61.
2％）を上回った。

　韓国の民間債務が日本に比べて不動産に過度に偏っている点も問題だ。不動産向けの貸出集中度（業種別貸出残高
を業種別GDPで割った値）は、2023年時点で3.65で、日本（1992年時点で1.23）を大きく上回っている。

　昨年末の時点で不動産部門に投入された借金は1932兆ウォン（約205兆円）で、民間債務全体の約半分を占める。不
動産関連の借金は2014年以降、年間100兆ウォン以上増加し、10年で2倍以上に膨れ上がった。金融機関による貸出が
生産性の低い不動産部門に集中すれば、経済の中長期的な成長動力は低下する。仮に不動産価格が急落した場合、担
保の価値が下がって延滞率は上がり、金融機関の健全性が損なわれる。
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2011年秋、欧州金融危機の再燃でウォンが急落。韓国は通貨危機に怯えました。この時も日本に泣きつきました。30億ドルだったスワップ枠を2011年10月、一気に700億ドルに引き上げてもらいました。これは抗生物質のように劇的に効きました。ウォンも株も戻しました。すると、当時の李明博大統領は直ちに掌返ししました。同年12月の日韓首脳会談で突然、「慰安婦に補償しろ」と言い出したのです。日本から獲れるモノを獲ったら、態度をがらりと変えるのが韓国という国です。スワップを再開したら関係が良くなるとは限りません。むしろ悪化すると考えた方がいい。朴槿恵大統領の竹島訪問を後押しするかもしれません。

でも、そんなことをしていたら韓国は信用を失います。韓国社会は「信用を積む」という観念に乏しいのです。企業同士の取引でも契約は平気で無視される。びっくりした日本企業が文句を言っても「状況が変わった」と言い返されるだけ。目先はともかくも、長期的な韓国の国益を毀損しませんか。損してもいいのです、政権にとっては。自分の時だけうまくやればいい。次の政権がうまくやれない方がむしろいいのです。

神戸大学大学院の木村幹教授は「韓国の政権交代とは小さな王朝交代である」と喝破しておられます。韓国では5年ごとに王朝が替わるのです。至言と思います。
https://business.nikkei.com/atcl/report/15/226331/09070006...

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ほっとけよ　日本に勝ったと思わせとけばいいんだから

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放置1択；

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すげーなｗ　最悪でも、日本と同じデフレの道を行けると思ってる。

お前らが行くのは李氏朝鮮末期。

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