JA全中、本部ビル一部売却検討 システム開発巡る200億円損失穴埋め
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全国農業協同組合中央会（JA全中）は東京・大手町にある本部のうち所有する6フロアを売却する検討に入った。すでにJAグループ内に伝えた。今夏にも正式に決める。全国の農協で活用する予定だった業務管理システムの開発が頓挫して発生する200億円規模の損失を穴埋めする。同じJAグループの農林中央金庫の子会社が運営する不動産投資信託（REIT）「農中JAMLリート投資法人」を売却先の候補として調整し https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA164DW0W5A610C2...
溶かした「農家の血税」は10億円、JA全中がシステム開発で痛恨のミス 2020年6月24日 農協組織のピラミッドの頂点に君臨してきたJA全中は、2014年の農協改革で農協の監査権限を剥奪され、解体の憂き目に遭った。それ以降、新たな「役割」を確立できずに迷走。若手職員の離職が相次ぐなど、危機にひんして https://diamond.jp/articles/-/24083...
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