【２４％】トランプ米大統領「相互関税」発表
▼ページ最下部
トランプ米大統領、新たな「相互関税」政策を発表
日本時間3日未明、トランプ大統領は演説で、新たな「相互関税」の詳細を明らかにした。
この政策は、米国への輸出国すべてに一律10％の基本関税を課すとともに、特定の国や地域に対して追加の税率を適用する二段階構造となっている。
日本に対しては、追加関税として24％が設定されている。
＜日本への24％関税、その背景とは＞
トランプ大統領は、「日本は米国に対して実質46％の関税を課している」と主張、その根拠として為替政策や非関税障壁、そして一部品目に対する高い関税率を挙げた。
特に自動車産業を名指しで批判し、「日本は自動車輸出で大きな利益を上げているが、米国には不公平な貿易条件を押し付けている」と述べた。
これに対し、日本側は自動車や主要部品の関税が1978年以来ゼロであることを強調し、46％という数字の根拠が不明瞭だと反論している。
さらに、一部では日本の消費税（10％）を「輸出品に対する隠れた関税」とみなすトランプ政権の独自解釈が影響しているとの見方もある。
この異例の計算方法は、国際貿易の慣行とは大きく異なるものであり、専門家の間でも議論を呼んでいる。
＜実施スケジュールと対象＞
相互関税は段階的に導入される。4月5日からすべての国・地域に対して一律10％の関税が適用開始、4月9日から日本への追加関税が発効する。
日本に対する24％の関税は、米国に輸出されるあらゆる日本製品に適用される。
さらに、別途25％の追加関税を3日から課す。
＜日本経済への影響と懸念＞
自動車産業は米国を主要輸出先としており、大手メーカーは対応策の検討を急いでいる。
政府関係者は、「日本が米国経済に貢献してきた実績が十分に評価されていない」と困惑、解決策は見えていない。
「関税によるコスト増は企業収益を圧迫し、最終的には消費者への価格転嫁が進むだろう」との指摘が上がる。
日経平均株価への影響も懸念されており、市場は不安定な動きを見せている。
＜国際社会の反応＞
EUには20％、中国には34％の追加関税。
国際貿易機関や他国からは、「第二次世界大戦後に構築された自由貿易体制が崩壊するリスクがある」との批判。
一方、トランプ氏は「米国産業の再生と雇用の創出」を掲げ、「4月2日は米国史上最も重要な日の一つ」と自賛。
＜今後の焦点＞
日本は、米国との外交チャンネルを駆使し関税率の見直しを求める構えだが、トランプ政権の強硬姿勢を前に成果を上げるのは容易ではない。
企業側では、生産拠点の移転や価格調整など、長期的な戦略の見直しを迫られる可能性もある。
この新たな貿易戦争への対応が喫緊の課題となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20250403-O...
日本時間3日未明、トランプ大統領は演説で、新たな「相互関税」の詳細を明らかにした。
この政策は、米国への輸出国すべてに一律10％の基本関税を課すとともに、特定の国や地域に対して追加の税率を適用する二段階構造となっている。
日本に対しては、追加関税として24％が設定されている。
＜日本への24％関税、その背景とは＞
トランプ大統領は、「日本は米国に対して実質46％の関税を課している」と主張、その根拠として為替政策や非関税障壁、そして一部品目に対する高い関税率を挙げた。
特に自動車産業を名指しで批判し、「日本は自動車輸出で大きな利益を上げているが、米国には不公平な貿易条件を押し付けている」と述べた。
これに対し、日本側は自動車や主要部品の関税が1978年以来ゼロであることを強調し、46％という数字の根拠が不明瞭だと反論している。
さらに、一部では日本の消費税（10％）を「輸出品に対する隠れた関税」とみなすトランプ政権の独自解釈が影響しているとの見方もある。
この異例の計算方法は、国際貿易の慣行とは大きく異なるものであり、専門家の間でも議論を呼んでいる。
＜実施スケジュールと対象＞
相互関税は段階的に導入される。4月5日からすべての国・地域に対して一律10％の関税が適用開始、4月9日から日本への追加関税が発効する。
日本に対する24％の関税は、米国に輸出されるあらゆる日本製品に適用される。
さらに、別途25％の追加関税を3日から課す。
＜日本経済への影響と懸念＞
自動車産業は米国を主要輸出先としており、大手メーカーは対応策の検討を急いでいる。
政府関係者は、「日本が米国経済に貢献してきた実績が十分に評価されていない」と困惑、解決策は見えていない。
「関税によるコスト増は企業収益を圧迫し、最終的には消費者への価格転嫁が進むだろう」との指摘が上がる。
日経平均株価への影響も懸念されており、市場は不安定な動きを見せている。
＜国際社会の反応＞
EUには20％、中国には34％の追加関税。
国際貿易機関や他国からは、「第二次世界大戦後に構築された自由貿易体制が崩壊するリスクがある」との批判。
一方、トランプ氏は「米国産業の再生と雇用の創出」を掲げ、「4月2日は米国史上最も重要な日の一つ」と自賛。
＜今後の焦点＞
日本は、米国との外交チャンネルを駆使し関税率の見直しを求める構えだが、トランプ政権の強硬姿勢を前に成果を上げるのは容易ではない。
企業側では、生産拠点の移転や価格調整など、長期的な戦略の見直しを迫られる可能性もある。
この新たな貿易戦争への対応が喫緊の課題となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20250403-O...
アメリカ国内で１００％輸入に頼っている商品は、単純にただ値上げする事になる。 そうでなくても、全体的にアメリカ国内は物価高へ突き進むことになる。
物価高のフラストレーションが最高に高まった時、今回の関税作戦でため込んだ財源を使って一気に「超大減税」を実行する。
そしてトランプ自身のイメージアップと経済の活性化を実現する作戦だろうね。
日本を含めた外国勢はその為に利用されるという事、日本は有権者（政治家）が腐っていたらこの波は乗り越えられないでしょうね。選挙にすら行かないからね。
>>25 アメリカは「46％」っていう算出方法に自信がないんだと思うよ。
ググってみると分かるけど、この算出方法の根拠について、経済学者の論評が全員と言っていいほど「理解不能な計算」、「根拠に乏しい計算」、「謎の計算」と言っている。
要は、この46％という数値は、単純な関税率ではなく、トランプ政権が貿易赤字や非関税障壁（※下記参照）を含めて”独自に算出したもの”（適当に単純計算した物）という見方が強い様です。
＜関税46％の推測（あくまでも仮説）＞
・アメリカ商務省の2024年のデータより、
①日本からアメリカへの輸出額は1482億ドル（ 約22兆円）
②対米貿易黒字は684億ドル（約10兆円）
③上記の②を①で割って100をかけると、約46％になります。
上記以外にもアメリカ側の一方的な解釈に基づくものと言われているのが「日本は米国産コメに700％の関税をかけている」というアメリカの主張です。
これは日本のコメ関税（1キログラムあたり341円）を単純にパーセンテージで誇張したもので、実際の貿易統計や関税率とは整合しないと指摘されています。
46％の根拠は、貿易黒字の割合（約46％）をベースに、非関税障壁を定性的に盛り込んだ数値と推測されますが、
具体的な算出プロセスは公開されておらず、国際貿易の標準的な基準からは乖離していると見られています。
（※）非関税障壁（ひかんぜいしょうへき）とは・・・関税以外の方法で輸入をブロックする事で、トランプはなぜか日本の消費税もこの「非関税障壁」と言う捉え方をしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250403/k1001476866...
【波紋拡大】ペンギン住む無人島にも10％相互関税対象に…不可解な“トランプ関税”に経済アナリストも“皮肉” オーストラリア https://news.yahoo.co.jp/articles/b24776b16db240ca2e6d6...
▲ページ最上部
ログサイズ：17 KB 有効レス数：32 削除レス数：2
不適切な書き込みやモラルに反する投稿を見つけた時は、書き込み右の マークをクリックしてサイト運営者までご連絡をお願いします。確認しだい削除いたします。
ニュース経済掲示板に戻る 全部 次100 最新50
スレッドタイトル：【２４％】トランプ米大統領「相互関税」発表