【２４％】トランプ米大統領「相互関税」発表

001 2025/04/04(金) 07:38:59 ID:NoGRjB0BQM

トランプ米大統領、新たな「相互関税」政策を発表

日本時間3日未明、トランプ大統領は演説で、新たな「相互関税」の詳細を明らかにした。
この政策は、米国への輸出国すべてに一律10％の基本関税を課すとともに、特定の国や地域に対して追加の税率を適用する二段階構造となっている。
日本に対しては、追加関税として24％が設定されている。

＜日本への24％関税、その背景とは＞
トランプ大統領は、「日本は米国に対して実質46％の関税を課している」と主張、その根拠として為替政策や非関税障壁、そして一部品目に対する高い関税率を挙げた。
特に自動車産業を名指しで批判し、「日本は自動車輸出で大きな利益を上げているが、米国には不公平な貿易条件を押し付けている」と述べた。
これに対し、日本側は自動車や主要部品の関税が1978年以来ゼロであることを強調し、46％という数字の根拠が不明瞭だと反論している。
さらに、一部では日本の消費税（10％）を「輸出品に対する隠れた関税」とみなすトランプ政権の独自解釈が影響しているとの見方もある。
この異例の計算方法は、国際貿易の慣行とは大きく異なるものであり、専門家の間でも議論を呼んでいる。

＜実施スケジュールと対象＞
相互関税は段階的に導入される。4月5日からすべての国・地域に対して一律10％の関税が適用開始、4月9日から日本への追加関税が発効する。
日本に対する24％の関税は、米国に輸出されるあらゆる日本製品に適用される。
さらに、別途25％の追加関税を3日から課す。

＜日本経済への影響と懸念＞
自動車産業は米国を主要輸出先としており、大手メーカーは対応策の検討を急いでいる。
政府関係者は、「日本が米国経済に貢献してきた実績が十分に評価されていない」と困惑、解決策は見えていない。
「関税によるコスト増は企業収益を圧迫し、最終的には消費者への価格転嫁が進むだろう」との指摘が上がる。
日経平均株価への影響も懸念されており、市場は不安定な動きを見せている。

＜国際社会の反応＞
EUには20％、中国には34％の追加関税。
国際貿易機関や他国からは、「第二次世界大戦後に構築された自由貿易体制が崩壊するリスクがある」との批判。
一方、トランプ氏は「米国産業の再生と雇用の創出」を掲げ、「4月2日は米国史上最も重要な日の一つ」と自賛。

＜今後の焦点＞
日本は、米国との外交チャンネルを駆使し関税率の見直しを求める構えだが、トランプ政権の強硬姿勢を前に成果を上げるのは容易ではない。
企業側では、生産拠点の移転や価格調整など、長期的な戦略の見直しを迫られる可能性もある。
この新たな貿易戦争への対応が喫緊の課題となっている。
https://www.yomiuri.co.jp/local/hokkaido/news/20250403-O...

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