民間企業の平均給与増加 460万円

民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は460万円で、3年連続の増加となりました。比較ができる2014年以降、過去最高です。一方、男女の格差は4年連続で拡大しています。

国税庁がきょう公表した「民間給与実態統計」によりますと、民間企業で働く人の去年1年間の平均給与は460万円で、前の年より0.4％増加しました。3年連続の増加となり、比較できる2014年以降で最も高くなりました。

業種別では、最高額が「電気・ガス・熱供給・水道業」の775万円で前の年より3.7％増加した一方、最低額は「宿泊業・飲食サービス業」の264万円で、前の年より1.5％減少しました。

男女別では、▼男性が569万円、▼女性が316万円で、男女の格差は前の年より3万円広がり、4年連続で拡大しています。

職種別では、▼正社員が530万円、▼パートやアルバイトなど非正規雇用は202万円でした。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e10fc347ecfe8779d59bc...

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ここ10年ほど、日本独特の賃上げ交渉システムである「春闘」は、「官製春闘」と化した。政府が労使交渉に介入し、「なんとか賃上げを！」と圧力をかける、市場経済の原理に反する社会主義国家のようなことをやってきた。

今回も、岸田首相は回答日の前までに2回、「政労使会議」を開催し、「賃上げ促進税制」という「ニンジン政策」を改良（改悪？）し、企業に賃上げを迫った。この税制は、積極的に賃上げをした企業の法人税負担を軽くするというもの。

今回は、中小企業と大企業では率が異なるが、大企業の場合、賃上げ率が7%以上で、法人税から賃金増加額の最大35%を控除できるというものだ。要するに、「減税」なのだが、賃上げとツーペイなのだから、そう簡単にできるものではない。というより、なんでこんな減税措置をするのか疑問である。労働者の可処分所得を増やすのが目的なら、企業減税ではなく、単に労働者そのものの所得、社会保険料などを減税すべきだろう。　
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/5f55530bbc8200...

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アメリカ政府は家族4人で世帯年収が3万1000ドルを下回る家庭を超低所得層としています。

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ちなみに、日本の政治家が国から得られる収入は3000万円な。
これに裏金とかパー券とか利権で転がり込む収入が加算される。

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学生時代よく飲んだ100円のリプトンのレモンティーが今140円になってたよ

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自民党（統一教会）の教義
日本人を悪魔と呼び、不幸にさせようと書かれている。
こんな政党を与党にしていたらカルト憲法に変えられて
日本人は殺されます

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