前澤氏 柳井社長の日本経済への提言に反論「僕は逆のように感じます」
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衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏（48）が26日、自身のX（旧ツイッター）を更新。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長（75）の日本経済への“提言”に“反対意見”を示した。
前澤氏は柳井氏が日本経済についての危機感を語ったニュースを引用し「『日本人は滅びる』とユニクロの柳井社長が言っています。移民を受け入れ、知的労働者を増やし、少数精鋭で働けとも言っています。みなさんはどう思いますか？」とフォロワーに呼びかけた。
続けて「僕はなんだか逆のように感じます」と柳井氏の意見に“反対”。「日本らしさ日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」と持論をつづった。
そして「薄めるのではなく、日本は日本人らしさを活かして連帯してもっともっと濃い国になっていくべきかと思いました。生意気言ってすみません」と、柳井氏に配慮しつつ日本らしさを推し進めるべきと主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/27060731...
前澤氏は柳井氏が日本経済についての危機感を語ったニュースを引用し「『日本人は滅びる』とユニクロの柳井社長が言っています。移民を受け入れ、知的労働者を増やし、少数精鋭で働けとも言っています。みなさんはどう思いますか？」とフォロワーに呼びかけた。
続けて「僕はなんだか逆のように感じます」と柳井氏の意見に“反対”。「日本らしさ日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」と持論をつづった。
そして「薄めるのではなく、日本は日本人らしさを活かして連帯してもっともっと濃い国になっていくべきかと思いました。生意気言ってすみません」と、柳井氏に配慮しつつ日本らしさを推し進めるべきと主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/27060731...
柳井氏とやってることは同じでしょ、zozotownだって非正規従業員使いまくってきたじゃないですか？前澤さんも人材育成とか、保守とかと無縁の人でしょ。 失われた３０年のなかで格差社会を勝ち抜いた「勝ち組」は、何を言っても信用されませんよ。
労働者をただの消耗品として使って、暴利をむさぼってきたわけだからさ。
[YouTubeで再生]
では、いつ日本人は地球からいなくなるのでしょうか。計算上、少子化による人口減少で日本人が消滅するのは、千年以上先のことだとされます。2004年に国立社会保障・人口問題研究所はその時期を「西暦3300年」と予測し、話題を呼びました。日本で1300年前というと奈良時代の初め。その後、現代に至るまでいろいろな変化があったことを考えると、逆にこれから1300年も経つうちに、予測できない大きな変化があるでしょう。したがって「日本人の消滅」については、「どうなるかわからない」と考えるのが適切です。つまり、「わからないことをあれこれ考えても仕方ないだろ」と思考停止しているのが、少子化への危機感が高まらない理由です。しかし、これは危険なことです。「日本人の消滅」と「日本国の消滅」は別問題だからです。
人口が減ると、交通機関や通信施設、電気・ガス・下水道といった社会インフラや国防・警察といった国家機能を維持することが難しくなります。そして最終的には、日本人（日本民族）はそこそこいるとしても、日本という国家は消滅してしまうのです。「日本国の消滅」が先にあって、その後に「日本人の消滅」が起こるわけですが、ここで注意が必要なのは、「日本国の消滅」は「日本人の消滅」よりもはるかに早く訪れることです。
仮に今後、対策が功を奏して合計特殊出生率が2くらいまで急回復したとしても、子供の数は増えません。長年、少子化を放置した結果、子供を産める母親の数が減る「少母化」が進んでしまっているからです。つまり、合計特殊出生率の向上という正攻法によって問題を解決するのは、もはや手遅れなのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/593063?display=...
では、いつ日本人は地球からいなくなるのでしょうか。計算上、少子化による人口減少で日本人が消滅するのは、千年以上先のことだとされます。2004年に国立社会保障・人口問題研究所はその時期を「西暦3300年」と予測し、話題を呼びました。日本で1300年前というと奈良時代の初め。その後、現代に至るまでいろいろな変化があったことを考えると、逆にこれから1300年も経つうちに、予測できない大きな変化があるでしょう。したがって「日本人の消滅」については、「どうなるかわからない」と考えるのが適切です。つまり、「わからないことをあれこれ考えても仕方ないだろ」と思考停止しているのが、少子化への危機感が高まらない理由です。しかし、これは危険なことです。「日本人の消滅」と「日本国の消滅」は別問題だからです。 人口が減ると、交通機関や通信施設、電気・ガス・下水道といった社会インフラや国防・警察といった国家機能を維持することが難しくなります。そして最終的には、日本人（日本民族）はそこそこいるとしても、日本という国家は消滅してしまうのです。「日本国の消滅」が先にあって、その後に「日本人の消滅」が起こるわけですが、ここで注意が必要なのは、「日本国の消滅」は「日本人の消滅」よりもはるかに早く訪れることです。
仮に今後、対策が功を奏して合計特殊出生率が2くらいまで急回復したとしても、子供の数は増えません。長年、少子化を放置した結果、子供を産める母親の数が減る「少母化」が進んでしまっているからです。つまり、合計特殊出生率の向上という正攻法によって問題を解決するのは、もはや手遅れなのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/593063?display=...
>>24 それは短絡的すぎる考えで真実を見定める目が養われていないよ。 確かに優秀な者は沢山の所得を得るべきだけど、そうでない者もそれなりに文化的な生活が出来る社会でなければいけない。
それに、「優秀な人材」などと言う人はやたらと存在してないだろ？ 要はそれ以外の人々の方がマジョリティーなんだよ。
厳密に言えば、これは雇用形態に関係なく、
・正規社員は給料が上がらず、リスク回避で業務の中でチャレンジするチャンスを奪われ、よって育成もされず、責任だけ負わされる。
・非正規は、給与や、育成以前に、その雇用自体が不安定であり、それが大量に存在する社会構造が確立された。
正規も非正規も共通している事は、給料が上がらなかった事と、育成されなかった事、そして重くのしかかる社会保障、増税。
その背景には「失われた30年」と、政府の非正規労働者の長期的な規制緩和政策、庶民への増税など労働者への締め付け、一方で企業の経営側には有利な減税政策等、この社会構造がある。
振り返れば、２０００年前後の経済状況から、一斉に解雇され失職者が大量に出てくる事が分かった時代があった。
それを回避するために、政府は非正規労働者の規制を緩和した。今では特殊業務以外に生産業などの派遣や、役所での派遣社員は当たり前である。
このことから、確かに「短期的に見れば、失職者を出さなかった」という点では非正規労働の規制緩和は、一定の効果はあったが、それを期間限定にするべきだったと言える。
その期間に減税対策等、日本経済を成長軌道に乗せるべきだったのである。２００５年くらいまでにはその起動に乗せるべきだった。
しかし、緩やかな日本経済の成長は起きず、非正規労働者の規制緩和だけが、小泉政権時代のレガシーとして残り、
その状況に企業は味を占め、ユニクロ、ＺＯＺＯＴＯＷＮ等の企業は、雇用として経費が掛かる正社員を雇わず、非正規従業員をバンバン使って成り上がったという歴史がある。
自己責任論は上記の歴史の中で、日本の経済状況や正規雇用のパイが激減している状況を無視した上で提唱されている物だと認識するべき。
現在の日本政府が言う、「労働者不足」は、非正規社員を初め、厳密に言うと「安く働いてくれる正社員不足」と言っている物であって、
安い労働者を求める企業経営側（経団連）の理論では、経済成長を鈍化させている（所得が増えない、購買意欲がわかない社会構造）の原因になっている。
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