前澤氏 柳井社長の日本経済への提言に反論「僕は逆のように感じます」


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001 2024/08/26(月) 21:11:38 ID:N/thbSjjcM
 衣料品通販大手「ZOZO」創業者で実業家・前澤友作氏(48)が26日、自身のX(旧ツイッター)を更新。カジュアル衣料品店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングの柳井正会長兼社長(75)の日本経済への“提言”に“反対意見”を示した。

 前澤氏は柳井氏が日本経済についての危機感を語ったニュースを引用し「『日本人は滅びる』とユニクロの柳井社長が言っています。移民を受け入れ、知的労働者を増やし、少数精鋭で働けとも言っています。みなさんはどう思いますか?」とフォロワーに呼びかけた。

 続けて「僕はなんだか逆のように感じます」と柳井氏の意見に“反対”。「日本らしさ日本人らしさが今後の国力の鍵になる気がしていて、それを薄めてしまうような、グローバリズムに迎合して自らその渦に飲み込まれてしまうような考え方には違和感があります」と持論をつづった。

 そして「薄めるのではなく、日本は日本人らしさを活かして連帯してもっともっと濃い国になっていくべきかと思いました。生意気言ってすみません」と、柳井氏に配慮しつつ日本らしさを推し進めるべきと主張した。
https://news.livedoor.com/article/detail/27060731...

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002 2024/08/26(月) 21:19:27 ID:bquVeVhfWc
003 2024/08/26(月) 21:23:45 ID:iKvCGQmeRM
会話とは相手の言う事を
否定することから始まるって
誰かが言ってた

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004 2024/08/26(月) 21:24:06 ID:3D8kDW4KfQ
こういうこと言う人って
株価をどうこうしたいわけ?

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005 2024/08/26(月) 21:26:59 ID:nkeR9hwh/o
柳井氏とやってることは同じでしょ、zozotownだって非正規従業員使いまくってきたじゃないですか?前澤さんも人材育成とか、保守とかと無縁の人でしょ。
失われた30年のなかで格差社会を勝ち抜いた「勝ち組」は、何を言っても信用されませんよ。
労働者をただの消耗品として使って、暴利をむさぼってきたわけだからさ。

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006 2024/08/26(月) 21:42:36 ID:7VKIIWH86c
で、「日本らしさ」ってなに~

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007 2024/08/26(月) 21:46:10 ID:gLNY03Xr7c
柳井さんは例の川勝某のような発想なのかね?

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008 2024/08/26(月) 21:58:36 ID:DPISgZi7.w
>>4
それだな。
株価が暴落したから、助けて欲しくてSNSにすがってんだろう。
「日経平均がこの先下がりそうだからたすけて〜!」ってことだな。

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009 2024/08/26(月) 22:01:01 ID:tFkLEJ.se6
>>4
こいつはとっくに株をヤホーに売り飛ばして悠々自適

柳井のユニクロは日経平均寄与度トップの国策銘柄で分不相応の超株高で日本一の億万長者になった
本来せいぜい今の五分の一くらいが適正株価

ユニクロとトヨタ この二社がボロ儲けしても景気が一向によくならないどころか比例して国力が落ちてる
日本をダメにした二大クソ企業

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010 2024/08/26(月) 23:13:33 ID:eBslZzlRUM
[YouTubeで再生]
では、いつ日本人は地球からいなくなるのでしょうか。計算上、少子化による人口減少で日本人が消滅するのは、千年以上先のことだとされます。2004年に国立社会保障・人口問題研究所はその時期を「西暦3300年」と予測し、話題を呼びました。日本で1300年前というと奈良時代の初め。その後、現代に至るまでいろいろな変化があったことを考えると、逆にこれから1300年も経つうちに、予測できない大きな変化があるでしょう。したがって「日本人の消滅」については、「どうなるかわからない」と考えるのが適切です。つまり、「わからないことをあれこれ考えても仕方ないだろ」と思考停止しているのが、少子化への危機感が高まらない理由です。しかし、これは危険なことです。「日本人の消滅」と「日本国の消滅」は別問題だからです。

人口が減ると、交通機関や通信施設、電気・ガス・下水道といった社会インフラや国防・警察といった国家機能を維持することが難しくなります。そして最終的には、日本人(日本民族)はそこそこいるとしても、日本という国家は消滅してしまうのです。「日本国の消滅」が先にあって、その後に「日本人の消滅」が起こるわけですが、ここで注意が必要なのは、「日本国の消滅」は「日本人の消滅」よりもはるかに早く訪れることです。

仮に今後、対策が功を奏して合計特殊出生率が2くらいまで急回復したとしても、子供の数は増えません。長年、少子化を放置した結果、子供を産める母親の数が減る「少母化」が進んでしまっているからです。つまり、合計特殊出生率の向上という正攻法によって問題を解決するのは、もはや手遅れなのです。
https://toyokeizai.net/articles/-/593063?display=...

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011 2024/08/27(火) 00:50:14 ID:9YnTXPNa2k
どっちも日本人じゃないだろうが

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