円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏

じゃぁ君たちに、>>4 の内訳を説明してあげよう

＜その１＞
日本政府はドルを沢山持っているので円安になれば相当大規模な利益が出ている。今の円安でその儲けている分を補助金や消費税廃止と言う形で還元すれば日本経済は数年で成長軌道に乗る。
こういうのを「埋蔵金」と呼んだりするが、この埋蔵金に関して大手メディアは絶対に報道せず、逆に円安による不安ばかり煽る報道を行っている。
この埋蔵金は日本の各金融機関に分担し保管させている。よって財務省は各金融機関に多額の保管料を払っているので自身の金融機関への天下り先として優遇される構造が確立してしまっている。

＜その２＞
円安になると、日本、アメリカ、EU、中国のGDPが3年以内にどのように変化するのか？　OECDの最新のシュミレーションによれば、
10％の円安を例に、アメリカGDP-0.2～0、EU-0.2～-0.1、中国-0.1～-0.2、そして日本だけがGDP+0.4～+1.2になる（IMFや日本の内閣府の資料でもほぼ同じ数値）。
ソース：OECD's New Global Model 　この公式資料の30ページに明記（表紙含めると31ページ目です）
https://www.oecd-ilibrary.org/docserver/5kmftp85kr8p-en.pdf?...

＜その3＞
この円安は数年～10年以内には再び110円前後に戻ってしまう（トランプ大統領になれば更に早く戻ってしまう）ので、円安である今のうちに上記の埋蔵金の国民への還元を行わなければいけない。
110円前後に戻るスパンは、プラザ合意（1985年）以降のマネタリーベースと為替の関係を見ればその傾向がよくわかります。
ソース：さわかみ投信資料（日本銀行、FRBよりデータ抽出）
https://www.sawakami.co.jp/media/wp/wp-content/uploads/20...

よって、この政策を岸田総理（日本政府）、財務省が出来るのか？　と言われれば、絶対に無理。

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