ＥＶの充電設備、政府の目標引き上げと補助金増で急拡大

　電気自動車（ＥＶ）向けの充電設備が３月末で全国に計４万３２３口となり、昨年度の１年間で約３割増加したことがわかった。２０１６年度から３万口前後とほぼ横ばいで推移してきたが、政府による目標引き上げと補助金の増額で急拡大した。マンションでの導入が広がっており、ＥＶ普及の後押しとなりそうだ。

　経済産業省が２２日の有識者会議で集計結果を示す見通し。

　最近では１基で複数のＥＶを同時に充電できるタイプが登場しており、数え方が「基」から「口」に見直された。３月末時点で急速充電器は前年比約１１００増の１万１２８口、普通充電器は約７０００増の３万１９５口となった。

　設置場所別では、集合住宅に約５０００口、商業施設に約３０００口、ディーラーに約６００口が導入された。

　充電設備は２０１０年代前半から全国で設置が広がったが、１６年度に約２万８０００口に増えて以降、伸び悩んでいた。８年程度の耐用年数を超え、古くなった設備の撤去が増えたためだ。

　充電設備の普及はＥＶの利便性を左右する。経産省は昨年、３０年までの設置目標を従来の２倍となる３０万口に引き上げた。ＥＶの補助金制度も見直し、充電設備の導入を進めるなどした自動車メーカーを優遇する内容に改めた。２３年度予算は前年度実績の約３倍となる１７５億円を確保した。

　２４年度も老朽化した設備の交換への補助額を増やすなど、予算を３６０億円に倍増させて拡大を促す。また国土交通省と連携し、不動産会社に新築集合住宅への積極的な設備の導入を要請している。

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4ce2fedd14eacb2c3347...

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アメリカのエネルギー政策に関する連載の前編では、2024年11月に予定される大統領選挙がエネルギー政策全般にどのような影響をもたらすかについて解説した。バイデン氏とトランプ氏では政策の方向は真逆であり、トランプ氏に政権が代わった場合の影響の大きさを明らかにした。

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