実質賃金2月1.3%減　23カ月マイナス、過去最長に並ぶ

厚生労働省が8日発表した2月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上の事業所）によると、1人あたりの賃金は物価を
考慮した実質で前年同月から1.3%減少した。マイナスは23カ月連続。物価の伸びに賃金が追いつかない状況が続く。

実質賃金の減少率は1月の1.1%から拡大した。23カ月連続のマイナスはリーマン・ショック前後の2007年9月〜09年7月以来で、
比較可能な1991年以降の過去最長に並んだ。

https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA052RB0V00C24A4...

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データをみると、外国人労働者はここ10年ほどで急速に増加していることがわかる。つまり、この10年超でその数は4倍近くになっており、急増といえる。また、この数字があらわしているのは雇用されている外国人の人数である。2022年時点で中長期在留者数は約300万人存在しており、非雇用者や事業者の申告漏れなども含めれば、多くの外国人が日本で働いていると推察される。

賃金は労働者の生産性に応じて決められるものであるが、それとともに労働市場の需給によって決定される側面がある。つまり、相対的に低い賃金で働く外国人労働者の流入数を増やしてしまえば、それを通じて労働市場の需給は緩み、結果的に労働市場全体の賃金上昇圧力を抑制させてしまうことになる。

近年の日本の経済政策をみると、拡張的な財政・金融政策で労働市場の需給をひっ迫させておきながら、それに合わせて低賃金労働者を流入させることでその需給を緩和させる政策を取っている。日本人の賃金を上昇させていくためには拡張的な財政・金融政策に傾倒するのではなく、むしろ最低賃金や外国人労働者の受け入れに関する施策など規制の在り方を見直すべきだ。
https://www.works-i.com/column/wage/detail004.htm...

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