中小賃上げ4.42%、32年ぶり高水準　非正規にも広がる

連合が15日発表した2024年春季労使交渉の第1次集計で、中小企業の賃上げ率は4.42%に達し、32年ぶりの高水準となった。引き上げ機運は中小にも広がり、物価と賃金が持続的に上がる好循環に弾みがつく。

組合員数300人未満の労働組合の結果をまとめた。賃上げ率は前年の同時期から0.97ポイント上昇した。最終集計と比べると5.10%だった1992年以来の高い水準だ。基本給を底上げするベースアップ（ベア）率も明確に分かる268組合で2.98%と0.86ポイント上がった。

芳野友子会長は15日の記者会見で「満額や要求を超える回答は昨年以上という印象だ」と語った。産業別では機械、金属など中小の労組を中心に構成する「ものづくり産業労働組合JAM」の賃上げ率が15日時点で4.09%と前年実績を0.57ポイント上回る。月額1万1302円の引き上げで、99年の結成以来過去最高となった。

政府は「物価を上回る賃上げ」をかかげ、2023年に賃上げ率の低さが目立った地方や中小企業を24年春季交渉の要ととらえる。足元の消費者物価指数（CPI）は24年1月に2.0%上昇と中小でもベアだけで上回っている。

活発な動きは地方にも出てきた。エンジンコンプレッサーを製造する新潟県の北越工業は労組の月額1万2000円のベア要求に満額で回答した。対象は486人の正社員で、賃上げ率は定期昇給分を含めて平均6.13%とした。担当者は「人材確保のためにも給料の引き上げが必要だ」と話す。

連合集計によると、有期雇用や短時間労働といった非正規の賃上げ率は月額で平均6.75%と前年の同時期の4.58%から2ポイント以上伸びた。正社員だけでなく、非正規にも効果は大きい。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA1467U0U4A310C2...

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従業員１０００人でも中小なん？

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