EV需要拡大が鈍化傾向、電動化戦略に変化はあるか

日本メーカー各社の電動車の投資計画にはFCVやプラグインハイブリッド車（PHV）なども含まれるが、欧米や中国市場で急速に成長してきたEVに対しては、投入車種数など、より具体的な計画を示している。日本メーカーはハイブリッド車（HV）で海外勢に先行しているが、中国や欧米に比べEV製品の投入の遅れなどが指摘されている。具体的な計画を示すことでEV市場でも存在感を発揮したい考えだ。

一方、海外ではEVの需要拡大ペースが鈍化し始めており、メーカー各社の投資戦略に変化が生まれている。米フォード・モーターは23年10月に米ミシガン州で建設中の電池工場の投資計画150億ドル（約2兆1300億円）のうち、120億ドル（約1兆7000億円）を減らすと発表した。EV事業は赤字が続いており、ピックアップトラックもEVモデルの販売が振るわず、24年の生産目標を半減した。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は24年から米ミシガン州の工場で生産する予定だったEVピックアップトラックの生産を25年後半に延期した。35年までに新車の全てをEVとする計画は維持するが、22年から24年前半までに40万台としていたEV販売目標の達成は断念した。

米テスラは金利の上昇に対応した値下げが利益を押し下げ、23年7―9月期決算の純利益が前年同期比44％減と2四半期ぶりに前年同期を下回った。イーロン・マスク最高経営責任者（CEO）はメキシコの新工場建設計画についても、慎重に景気動向を見極める考えを示している。

米国では金利上昇により、自動車購入ローンの返済延滞率が上昇。ローン審査が厳しくなり、EV販売のペース拡大が鈍化する一因となった。内燃機関車と比べて高価なEVを購入できる消費者層の需要が一巡しつつあるとの見方もある。

欧州でもEV需要の拡大ペースは鈍化している。そのため独フォルクスワーゲン（VW）は23年11月に、東欧で計画していた4番目の電池工場の候補地決定を延期することを明らかにした。ドイツでは新型コロナウイルス感染症対策で未使用だった予算を割り当てたEV購入補助金について、予算の転用が認められなくなり、予定より1年早い23年12月半ばに補助金が終了。EV普及を後押しする環境にも変化が生まれている。

EV市場が急拡大した中国では、現地メーカーとの競争が激しく、三菱自が生産撤退を決めた。ただ、中国内の生産能力が需要を上回っていることから、現地メーカーもEV事業で利益を確保するのが困難な状況とされる。新しい市場を求めて現地EV大手の比亜迪（BYD）などはタイに進出を始めており、日系メーカーが高シェアを握る東南アジアに競争の舞台が広がっている。
https://news.yahoo.co.jp/articles/6b88a6a8ba890980463f9...

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