インボイス制度、2500億円税収増にかかるコストは年4兆円

　10月1日に消費税のインボイス（適格請求書）制度がスタートすると、
毎月約3400億円分の「対応コスト」が発生する――会計管理ソフトを
提供するLayerX（レイヤーエックス）がこんな調査結果を発表した。

このデータと、厚生労働省の賃金統計を掛け合わせて人件費を算出したところ、
全国で毎月約3400億円分のコストが増える可能性があるという。年間で言えば
4兆円を超える負担となる。

「消費税を2019年に10％に引き上げる際、食品などに8％の軽減税率が適用され、
複数税率となったことがインボイス導入のきっかけとなりました。

　政府は2019年の国会答弁で、インボイス導入により、約2480億円の税収増に
なるとの試算を示しています。財務省によると2023年度予算で消費税の税収（国税）
は年間23.4兆円ですので、インボイス導入で増える税収は消費税の税収全体の1％程度
しかありません」（政治担当記者）

https://news.yahoo.co.jp/articles/4901ce5f1c594734260f5...

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現在のところまだ岸田内閣は正式に増税を行っていないという意見を散見しますが、インボイス制度
は従来払支払う必要のなかった部分を元請け、下請け、我々消費者いずれかが必ず負担することになる
れっきとした 増税 です。それも過剰な事務処理負担を伴う場合も少なくない生産性を更に低下させる策
といえます。ただ消費税は預り金勘定ではない旨オフィシャルに認定されている等の事由から,国庫に
納めるべきなのにこれまで無視してきた業者達の対応は脱税だ～との見解は少し違うと思います。
もっと業態の簡素化が求められるべきでしょうが、この建付け自体には強硬な反対はしません。
問題はなぜ岸田はもっと延期せずに現在の情勢下で発効したのかにつきます。因みに与党の自分らが
気に入らない法の発動や法案を前にするといつも「なぜいまやるのか」とお得意の門切りフレーズを乱発
する〇鹿メディアの沈黙は、間違いなくこれは日本弱体に寄与する施策との確信から？。

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