伊藤忠出資の中国EV「奇点汽車」経営破綻。1台も生産できず倒産へ
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中国の電気自動車（EV）メーカー「安徽奇点智能新能源汽車」が多額の負債と資金ショートで経営破綻したことを受け、複数の債権者が裁判所に同社の破産審査を申請していることが分かった。同社は「奇点汽車（Singulato）」ブランドで事業展開してきた。
奇点汽車は過去11回の資金調達で計170億元（約3300億円） 余りを集め、2020年8月には評価額200億元（約4000億円）のユニコーン企業に上り詰めた。米インテル傘下の投資部門「インテル・キャピタル（Intel Capital）」など約20社が出資に参加するなど、同社に対する期待は大きかった。
とくに注目を集めたのは伊藤忠商事との関係で、同社は2018年に推定10億円を奇点汽車に出資したのに続き、19年には1億ドル（約140億円）近くを追加出資し、創業者の沈氏に次ぐ2番目の大株主となった。当時は、奇点汽車が新規株式公開（IPO）を計画しているのではないかとも報じられた。また同年4月には、トヨタ自動車が奇点汽車に電動化技術を販売することで合意した。
奇点汽車が最初のモデル「iS6」を発表したのは2016年。しかし、現在に至るまで同モデルは量産化されていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/909f4ca164f68eecb22f0...
奇点汽車は過去11回の資金調達で計170億元（約3300億円） 余りを集め、2020年8月には評価額200億元（約4000億円）のユニコーン企業に上り詰めた。米インテル傘下の投資部門「インテル・キャピタル（Intel Capital）」など約20社が出資に参加するなど、同社に対する期待は大きかった。
とくに注目を集めたのは伊藤忠商事との関係で、同社は2018年に推定10億円を奇点汽車に出資したのに続き、19年には1億ドル（約140億円）近くを追加出資し、創業者の沈氏に次ぐ2番目の大株主となった。当時は、奇点汽車が新規株式公開（IPO）を計画しているのではないかとも報じられた。また同年4月には、トヨタ自動車が奇点汽車に電動化技術を販売することで合意した。
奇点汽車が最初のモデル「iS6」を発表したのは2016年。しかし、現在に至るまで同モデルは量産化されていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/909f4ca164f68eecb22f0...
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中国政府は今年からEVなど新エネルギー車（NEV）の生産を自動車メーカーに義務付ける「NEV規制」をスタートした。年間3万台以上を販売する自動車メーカーが対象で、総生産台数に対して、2019年は10%、2020年は12%のNEV生産を義務づけている。自社で規制を達成できない場合、エンジン車などの生産が制限される。他社から枠（クレジット）を購入することは可能だが、いずれにしろ大手メーカーは対応を迫られる。上海でトヨタはもう1つ新たな戦略を打ち出した。それがローカルの新興EVメーカー、奇点（きてん）汽車との提携だ。トヨタが奇点汽車に電動化技術を販売し、奇点汽車がEVの生産によって生み出したクレジットの余剰分を優先的に購入する契約を結んだ。
奇点汽車は、IT企業の創業経験が豊富な沈海寅（シェン・ハイイン）氏が2014年に設立したEVのスタートアップ企業だ。現在の社員数は約700名。AI（人工知能）やIoT技術を活用した車両を開発している。トヨタはかつて自社で開発し限定発売したEV「eQ」の設計利用ライセンスを奇点汽車に販売する。奇点汽車は2021年にeQをベースにした新型車「iC3」を発売を計画。一見、トヨタがベンチャーに技術支援するという一方通行の話に思えるが、それだけで終わらない。トヨタも奇点汽車のIT技術を取り入れる。
トヨタとEVベンチャーが組んだ事例といえば、2010年のテスラとの資本・業務提携がある。しかし、この提携は実を結ばず解消となった。社風がまったく違う両社は歩み寄ることがなかった。CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）の波が襲う自動車業界。すべてを自前で開発していては時間も資金もかかりすぎる。自前主義が強かったトヨタも“仲間作り”に舵を切って久しい。奇点汽車との提携の行方をみると、トヨタの変化が測れるかもしれない。
https://toyokeizai.net/articles/-/279576?page=...
中国政府は今年からEVなど新エネルギー車（NEV）の生産を自動車メーカーに義務付ける「NEV規制」をスタートした。年間3万台以上を販売する自動車メーカーが対象で、総生産台数に対して、2019年は10%、2020年は12%のNEV生産を義務づけている。自社で規制を達成できない場合、エンジン車などの生産が制限される。他社から枠（クレジット）を購入することは可能だが、いずれにしろ大手メーカーは対応を迫られる。上海でトヨタはもう1つ新たな戦略を打ち出した。それがローカルの新興EVメーカー、奇点（きてん）汽車との提携だ。トヨタが奇点汽車に電動化技術を販売し、奇点汽車がEVの生産によって生み出したクレジットの余剰分を優先的に購入する契約を結んだ。 奇点汽車は、IT企業の創業経験が豊富な沈海寅（シェン・ハイイン）氏が2014年に設立したEVのスタートアップ企業だ。現在の社員数は約700名。AI（人工知能）やIoT技術を活用した車両を開発している。トヨタはかつて自社で開発し限定発売したEV「eQ」の設計利用ライセンスを奇点汽車に販売する。奇点汽車は2021年にeQをベースにした新型車「iC3」を発売を計画。一見、トヨタがベンチャーに技術支援するという一方通行の話に思えるが、それだけで終わらない。トヨタも奇点汽車のIT技術を取り入れる。
トヨタとEVベンチャーが組んだ事例といえば、2010年のテスラとの資本・業務提携がある。しかし、この提携は実を結ばず解消となった。社風がまったく違う両社は歩み寄ることがなかった。CASE（コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化）の波が襲う自動車業界。すべてを自前で開発していては時間も資金もかかりすぎる。自前主義が強かったトヨタも“仲間作り”に舵を切って久しい。奇点汽車との提携の行方をみると、トヨタの変化が測れるかもしれない。
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