大阪万博「落合陽一パビリオン」晴れて落札！
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万博「落合陽一」テーマ館建設、ＪＶが落札…予定価格１・８倍に引き上げ、再入札で
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２３日、メディアアーティストの落合陽一氏がプロデューサーを務めるテーマ館の建設工事について、再入札の結果、大和ハウス工業傘下の２社による共同企業体（ＪＶ）が、予定価格を２０００円下回る 予定価格を２０００円下回る 予定価格を２０００円下回る 約１１億８０００万円で落札したと発表した。
落合氏のテーマ館は、昨年１０月に募集を締め切った１回目の入札が成立せず、設計を見直して建設費を抑えた上で、予定価格を１・８倍に引き上げて再入札していた。応募は大和ハウス傘下のフジタと大和リースのＪＶだけだった。
一方、万博協会は同日、脚本家の小山薫堂氏が手がけるテーマ館の建設工事について、３回目となる入札の公募を始めた。予定価格は約１２億６０００万円で、前回の入札とほぼ同額に据え置く一方、建物の高さを低くするなどし、建設費を圧縮したという。この入札が成立すれば、八つのテーマ館全ての建設事業者が決まることになる。
工事費、９億円増へ
また、万博協会は、発注済みの会場基盤整備工事６件のうち５件で、建設資材などが急激に値上がりした場合に契約額を見直す「スライド条項」を適用したことを明らかにした。工事費は約９億円増の約９０億円に膨らむ見通しという。
万博「落合陽一」テーマ館建設、ＪＶが落札…予定価格１・８倍に引き上げ、再入札で
２０２５年大阪・関西万博を運営する日本国際博覧会協会（万博協会）は２３日、メディアアーティストの落合陽一氏がプロデューサーを務めるテーマ館の建設工事について、再入札の結果、大和ハウス工業傘下の２社による共同企業体（ＪＶ）が、予定価格を２０００円下回る 予定価格を２０００円下回る 予定価格を２０００円下回る 約１１億８０００万円で落札したと発表した。
落合氏のテーマ館は、昨年１０月に募集を締め切った１回目の入札が成立せず、設計を見直して建設費を抑えた上で、予定価格を１・８倍に引き上げて再入札していた。応募は大和ハウス傘下のフジタと大和リースのＪＶだけだった。
一方、万博協会は同日、脚本家の小山薫堂氏が手がけるテーマ館の建設工事について、３回目となる入札の公募を始めた。予定価格は約１２億６０００万円で、前回の入札とほぼ同額に据え置く一方、建物の高さを低くするなどし、建設費を圧縮したという。この入札が成立すれば、八つのテーマ館全ての建設事業者が決まることになる。
工事費、９億円増へ
また、万博協会は、発注済みの会場基盤整備工事６件のうち５件で、建設資材などが急激に値上がりした場合に契約額を見直す「スライド条項」を適用したことを明らかにした。工事費は約９億円増の約９０億円に膨らむ見通しという。
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だが記者自身は、どうにも腑（ふ）に落ちなかった。他にも理由があるのではないか。記者が見落としている大事な要因がないかを確かめるため、建設業界や万博に関わる人たちに意見や見解を聞いてみた。そこでよく聞かれた言葉は「リスク回避」である。では、ここでいうリスクとは具体的には何か。大別すると「コスト」と「炎上」の2つである。
コストに関連して、こんな見方をした人がいた。建設業界の「2024年問題」の始まり、というものだ。改正労働基準法による残業時間の上限規制について、建設業の猶予期間が終了する24年4月以降の労働問題を指す。いよいよ残り1年強で現実になる。万博関連の建設工事は、25年4月の開幕に間に合わせる必要がある。その1年前の24年4月に残業上限規制が始まることは、建設業界の人なら誰でも知っている。
24年春以降、建設会社は人手の確保にますます苦労することになるだろう。資材価格が高止まりするうえに、人件費がさらに上がる公算が大きい。タイミングとしては万博のちょうど1年前であり、応札者側の建設会社は「不確定要素が多そうな万博パビリオンに手を出すのはやめておこう」と、入札の優先順位を下げる心理が働くかもしれない。24年春以降、働き手の奪い合いが激しさを増す。そうであれば、不確定要素が多いプロジェクトは避けて通ろうと考えてもおかしくない。ロボットの手を借りれば何とかなるほど、現実は甘くない。
https://xtech.nikkei.com/atcl/nxt/column/18/00138/12200...
だが記者自身は、どうにも腑（ふ）に落ちなかった。他にも理由があるのではないか。記者が見落としている大事な要因がないかを確かめるため、建設業界や万博に関わる人たちに意見や見解を聞いてみた。そこでよく聞かれた言葉は「リスク回避」である。では、ここでいうリスクとは具体的には何か。大別すると「コスト」と「炎上」の2つである。 コストに関連して、こんな見方をした人がいた。建設業界の「2024年問題」の始まり、というものだ。改正労働基準法による残業時間の上限規制について、建設業の猶予期間が終了する24年4月以降の労働問題を指す。いよいよ残り1年強で現実になる。万博関連の建設工事は、25年4月の開幕に間に合わせる必要がある。その1年前の24年4月に残業上限規制が始まることは、建設業界の人なら誰でも知っている。
24年春以降、建設会社は人手の確保にますます苦労することになるだろう。資材価格が高止まりするうえに、人件費がさらに上がる公算が大きい。タイミングとしては万博のちょうど1年前であり、応札者側の建設会社は「不確定要素が多そうな万博パビリオンに手を出すのはやめておこう」と、入札の優先順位を下げる心理が働くかもしれない。24年春以降、働き手の奪い合いが激しさを増す。そうであれば、不確定要素が多いプロジェクトは避けて通ろうと考えてもおかしくない。ロボットの手を借りれば何とかなるほど、現実は甘くない。
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