日本が電池産業復活のため５兆６千億円投入全固体電池でも先行

001 2023/01/26(木) 20:24:56 ID:fkSbxJLDp2

日本が「バッテリー宗主国」の地位回復のために関連産業に大規模投資をしており、韓国も対策が必要だという指摘が出ている。

日本の経団連に相当する韓国の全経連（全国経済人連合会）はこのような内容を盛り込んだ報告書『日本のバッテリー産業復活戦略と示唆点』を２４日発表した。

全経連によると、かつてバッテリーの宗主国だった日本は、２０３０年に世界バッテリー市場シェアの２０％回復を目指し、現在、官民合同で大規模投資を断行しているという。

日本の経済産業省は２０２１年１１月に「蓄電池産業戦略検討官民協議会」を構成し、７ヶ月間の意見収集手続きを経て、２０３０年にバッテリー市場シェア２０％を目指す「蓄電池産業戦略」を確定　・発表した。

日本はこれにより、自国内のバッテリー・材料製造基盤を年間１５０ＧＷｈ（ギガワット時）まで拡大し、グローバル市場で６００ＧＷｈの年産能力を確保する計画だ。　このため、２０３０年までに計５兆６千億円の民官投資を断行する予定だ。

このような製造能力は現在、日本のバッテリー生産能力（６０～７０ＧＷｈ）の１０倍レベルに達する。

これ以外にも、日本はグローバルバッテリー市場でゲームチェンジャーと評価される全固体電池について、これを２０３０年以前に商用化するため、計２千１３２億円規模の投資プロジェクトにも着手した。

全固体電池は、電解質が液体であるリチウムイオン電池と異なり、電解質が固体でエネルギー密度が高く、引火の危険性が低いという利点がある。

日本は、世界中の全固体電池特許の３７％を保有しているほど、この分野で先んじている。　特にトヨタ自動車は２０２１年９月、世界初の全固体電池自動車を公開し、２０３０年までにこの分野に１兆５千億円を投資する計画を明らかにした。
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