国産次世代半導体「ラピダス」　欧州機関と提携へ

国産で次世代半導体の量産を目指す新会社ラピダスが、ヨーロッパの研究機関と提携し、次世代半導体に関する技術協力を受けることが、テレビ東京の取材でわかりました。
ベルギーの研究機関IMECは、半導体の最先端の研究開発が行われる国際的な拠点です。
半導体の回路を細くして性能や効率を上げる「微細化」と呼ばれる技術は、次世代半導体の開発に欠かせないとされ、ラピダスは微細化技術の研究を進めるIMECと戦略的なパートナーシップを結び、技術支援を受けるとしています。
台湾のTSMCやアメリカのインテルなどがIMECに技術者を派遣し、先端半導体の実用化につなげていることから、ラピダスも今後、技術者を派遣していくとみられます。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5c607b63f7a50591d59e7...

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「微細化」とは省電力のことだ。
完全自動運転レベル5のコンピューターは20ナノで作ると1600W消費する。こんなもの車に積めるか！2ナノだと80Wで済む。これなら積める。「微細化」は正義。

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途中で技術をパクられて水の泡

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[YouTubeで再生]
高度成長期、日本の製造業は国の直接介入を拒否した。1960年代に、通商産業省は外資自由化に備えて日本の産業の再編成を図ろうとし、「特振法」（特定産業振興臨時措置法）を準備した。しかし、その当時の日本の産業界は、これを「経済的自由を侵害する統制」であるとして、退けてしまったのである。外資による買収を防ぐより、政府に介入されないことのほうが重要と考えたのだ。

ところが、1990年代の中頃から、この状況が変わってきた。競争力を失った製造業を救済するために、政府が介入するようになってきたのだ。まず、マクロ政策において金融緩和を行い、円安に導いた。それに加え、経済産業省の指導による産業再編（その実態は、競争力が失われた製造業への補助と救済）が行われてきた。そして、2000年頃から、国による保護・救済の対象が、農業から製造業に変わった。世界経済の大転換に対して、産業構造の転換を図るのではなく、従来のタイプの製造業を延命させようとしたのだ。

政府の干渉が強いと、産業構造の調整が遅れる。DRAM（半導体記憶素子）のエルピーダメモリや、LSI（大規模集積回路）のルネサスエレクトロニクスなどがその例だ。これらは業界再編成のために官主導で設立された会社だが、失敗しただけでなく、汚職をも生んだ。また、シャープやパナソニックによる巨大工場建設に関しては、巨額の補助金が支出された。こうして、民間企業の政府への依存が強まってきた。これは、日本の製造業が衰退したことの反映だ。「補助して企業を助ければよい」という考えが基本にある限り、日本の半導体産業が復活することはないだろう。
https://president.jp/articles/-/6343...

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外国も自国の業界に大金を注ぎ込んでいるし、いくつも成功例はあるので、それは必ずしも悪いことではない

日本の場合、落ちぶれた原因、いつまでたってもよくならないのは、
経営陣、経営体質の問題が大きいだろう

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まずはパクらないと日本人は何にもできないからな。

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流石日本だな

朝鮮は死ぬだろう

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>>6

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