日本は再び世界的な半導体チップ競争の舞台へと復帰しつつある

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　｢日本の半導体メーカーが不当に廉価販売している｣。1985年6月、米国半導体工業会（SIA）が日本製半導体をダンピング違反として米通商代表部（USTR）に提訴した。

76年に立ち上がった｢超LSI技術研究組合｣でシリコンウエハーに回路パターンを転写する露光装置などの半導体製造技術を磨いた日本勢。81年には64キロビットDRAMの世界シェアで合計70％を占めるまでに至っていた。

対日貿易赤字が拡大して米国企業の業績が悪化する中、米国が狙いを定めたのが半導体だった。日米政府は1年間の交渉の末、86年9月に「日米半導体協定」を締結した。この協定で定められた取り決めが「日本の半導体産業が弱体化する1つの引き金になった」。
https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/special/00646...

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