日野エンジン不正拡大､まだまだ終わらぬ正念場

国内トラック大手、日野自動車のエンジン不正問題を調べていた外部の特別調査委員会は8月2日、調査報告書を発表した。3月に明らかにした中・大型エンジンの不正のほかにも同様の不正が多数発覚。2016年秋だった不正開始の時期も、少なくとも2003年5月からと、大幅に期間が広がった。

2016年には、三菱自動車の燃費不正を受けて行われた国土交通省の調査に対し虚偽の報告をしていたことも明らかになった。深刻な不正の連鎖に、企業体質が問われる。

事業への影響も深刻だ。現在販売中のモデルだけでもトラック・バス向けのほか、建機といった産業用エンジン含む計12機種のエンジンにまで及ぶ。以前の排ガス規制下での不正対象の累計販売台数を含めると、対象になる販売台数は3月に発表した約11万台から約56万台にまで膨らんだ。

エンジンの専門家や外部有識者で構成する調査委は、報告書の発表をもって活動を終える。今後、新たな外部委員会を立ち上げるのか、日野内部に調査機関を設けるかなどは決まっていない。

さらに問題が拡大する可能性もある。今回の調査対象はあくまで国内の中・大型エンジン。北米と東南アジア向けなどは調査の対象外だからだ。

そもそも今回の問題の発端は北米事業での現地の法規制への課題を社員が指摘したことだった。2021年9月まで工場が停止していた北米でも、アメリカ当局による調査が続いている。
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規制を緩くすれば、全部合法になる。

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