「サンキュー、円安」車、電気電子、海運、日本の大企業最大実績の宴

創業以来史上最大収益を収めたトヨタは営業利益2兆9956億円（約29兆3500億ウォン）のうち何と6100億円（6兆670億ウォン）が円安（ドル対比日本円価値下落）効果に起因すると提示した。

日本の電機電子企業なども“歴代最高”相次いで出した。日立製作所は昨年純利益が前年より16.3％増加した5834億円（約5兆8000億ウォン）を記録したと明らかにした送配電設置などエネルギー関連受注の増加と円安のおかげで2年連続最高値を更新した。

パナソニックは電気自動車（EV）用バッテリーの販売好調で純利益が54.7％増加した2553億円（2兆5400億ウォン）を記録した。売上は10.3％増えた7兆3887億円（73兆6300億ウォン）と集計された。

オリンパスも純利益が9倍増えて最大値を記録して電子部品業者TDKも売上と純利益すべて歴代最高実績を収めた。

先立って今月10日実績を発表したソニーグループも営業利益が1兆2023億円（11兆9800億ウォン）で日本企業のうちトヨタに続き二番目に営業利益“1兆円の壁”を軽く越えた。
https://www.otonarisoku.com/archives/japan-largecompanies2...

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長期変動を見るには実効レートでないといかん
この図を見ると分かるのは、小泉改革は円安政策だったと言うことと、
アベノミクスもその直系で円安政権であったこいと
90年代の円高地獄である
2012年のアベノミクスと2013年からの日銀の異次元緩和は日本企業の海外直接投資を増やし、キャピタルフライトを招いた

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