丸井グループの元常務執行役員が、傘下のエポスカード社長在任時に生み出した発明の対価の一部支払い
を求めて同社を東京地方裁判所に提訴したことが、ダイヤモンド編集部の取材で3月31日、分かった。元役
員は発明が業績に大きな貢献を果たしたとして、受け取るべき対価は約90億円に上ると主張している。
● エポスカードの発明対価求め提訴 原告はカード事業成功の「立役者」
丸井グループ(G)の元常務執行役員が、傘下のエポスカード社長在任時に生み出した発明の対価の一部
支払いを求めて同社を東京地裁に提訴したことが、ダイヤモンド編集部の取材で3月31日、分かった。
クレジットカード業界で勝ち組とされるエポスカードで、元幹部が古巣にいわば“レッドカード”を突き付
ける異例の展開となった。
小売業のイメージが強い丸井Gの成長をけん引するのはエポスカードだ。丸井Gの2022年3月期の連結営
業利益は365億円となる見込みだが、エポスカードを中心とするフィンテック事業はそれを上回る410億円
に達する予定だ。
訴えを起こしたのは、丸井Gの常務執行役員を21年に退任した瀧元俊和氏だ。瀧元氏は04年秋、マルイカ
ード(現エポスカード)発足時、カード・クレジット企画部長に就任。12~16年にはエポスカードの社長を
務めた。カード業界では、瀧元氏は最後発のエポスカードを勝ち組に押し上げた立役者として知られる。
● ポイントサービスで発明、対価は90億円と主張 「ビジネスモデル特許」巡る異例の訴訟に
訴状などによると、瀧元氏はエポスカードの社長だった13年秋、ポイントサービスに関する新たな仕組み
を発明した。
そのサービスは1年後の14年秋から導入された。14年に特許出願したその発明で、エポスカードは数百億
円に上る利益の増加が見込めるという。
瀧元氏側は丸井Gには当時、職務発明の対価を支払う規定などが存在せず、報奨金などを受け取っていな
いと主張する。
その上で、受け取るべき発明対価の金額を約90億円とし、今回の訴訟では、その一部である1億円と遅
延損害金の支払いを求めている。
続く→
https://news.yahoo.co.jp/articles/e9036405a5319ee5f3f44...
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