日本の電気料金が上がって、まさか原発復活が再浮上するかもしれない

ウクライナをめぐるロシアと欧米諸国の対立が激化する中で、天然ガスの問題が大きくクローズアップされており、地政学リスクが色濃く反映される事態にもなっている。

　1970年代の石油危機の教訓から、日本を始めとする原油の大消費国は天然ガスへの燃料転換を図った。天然ガスは生産地域が遍在し、地政学リスクの影響を受けることなく安定供給が可能だと認識されていたからだ。

　気体である天然ガスは、液体である原油に比べて使い勝手が悪いことから、熱量単位で比較した価格が原油よりも大幅に割安だったことも好都合だった。

　だが天然ガスは現在、原油をはるかに上回る価格で取引されている。

　欧州を中心に「脱炭素」の動きが急速に進んでいることが主な要因だ。化石燃料の中で二酸化炭素の排出量が最も少ない天然ガスの需要が急速に高まっており、欧州で始まった天然ガス価格高騰の波は世界全体に広がっている。

　昨年9月に完成したロシア産天然ガスをドイツに送る海底パイプライン「ノルドストリーム2」を稼働させれば欧州の天然ガス価格は確実に下がるはずなのだが、欧州側はノルドストリーム2の稼働の是非をウクライナ問題と関連づける姿勢を鮮明にしつつある。

欧州の求めに応じて日本が確保したLNG(液化天然ガス)の一部を融通するという異例の事態を見るにつけ、天然ガスは今や地政学リスクに大きく左右される「戦略物資」になってしまった感が強い。

　この状況は日本にとっても「対岸の火事」ではない。

　東京電力の福島第1原子力発電所事故の影響で、電源構成に占める原子力の比率がわずかなものになり、日本の電力供給に占める天然ガスへの依存が高まっているからだ。

　電力価格の安定化のためには天然ガスを必要としない原子力の活用が有効だ。

　東日本大震災以降、日本では24基が廃炉となり、現存する原子力発電所は36基となった。そのうち、新しい規制基準に関する審査の申請をしていない9基、新しい規制基準に基づく審査を受けている最中の10基を除くと17基となるが、実際に運転している原子力発電所は9基に過ぎない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/e5f0f0e43ba2cc67028fa...

返信する

構わんよ
原発の近くに市街地を作ればいい
道州制連邦制を進めれば1つの原発が汚染されても他のとこが無事なら問題無し！

返信する