OECD 法人税最低税率、１５％で最終合意　「デジタル課税」も導入

法人税最低税率、１５％で最終合意　「デジタル課税」も導入へ
2021/10/09 00:11

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、非加盟国を含む１４０の国・地域が参加した国際課税の新ルール作りに関する交渉会合を開いた。
法人税の引き下げ競争に歯止めをかけるため各国共通の法人税の最低税率を「１５％」とするほか、巨大ＩＴ企業など多国籍企業を対象にした「デジタル課税」を導入することで最終合意した。
２３年の実施を目指す。

　約１００年前に現在の国際課税ルールができて以来、最大の大幅見直しとなる。
「課税権」は国家の重要な主権の一つだが、最低税率導入で、法人税に国際的な共通ルールを設ける形となる点で画期的だ。

　また、従来のルールでは自国に工場などの拠点がなければ課税できず、インターネット通販など国境をまたいでビジネスを展開する巨大ＩＴ企業などから利益に見合った納税を求めることができなかった。
デジタル課税導入で、日本もＧＡＦＡなど巨大ＩＴ企業に適切な納税を求めることができるようになる。

　最低税率の課税対象となるのは、複数の国で事業を展開する年間収入７億５０００万ユーロ（約９７０億円）以上の多国籍企業。
導入により、税率の低い国や地域に拠点を置いて「課税逃れ」をする手法が使いにくくなり、企業誘致を狙った過度な法人税率の引き下げ競争の沈静化が期待される。

　最低税率は７月の段階で「少なくとも１５％」とすることで大枠合意し、１３４カ国・地域が導入に賛同していた。
しかし、低い法人税率を企業誘致に活用してきたアイルランドなどが慎重姿勢を崩さず調整が続いていた。
交渉の結果、「少なくとも」との文言を削除し「１５％」とすることで一致。これを受け、態度を保留してきたアイルランドやエストニアも合意に加わると表明した。

　デジタル課税は、全世界の売上高が２００億ユーロ（約２兆６０００億円）超で、売上高に占める利益の割合が１０％超の企業が対象。
導入後は拠点がなくてもサービスを展開していれば、利益率が１０％を超える部分の一定割合を各国の売上高に応じて配分することが可能となる。
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/business/main...
日本の法人税率　2017年　経常利益96.3兆円　　法人税収12.0兆円　　実質法人税率12.5％
※経常利益は財務省発表の法人企業統計調査より抽出、法人税収も財務省発表資料より抽出

返信する

株式を発行していない株式会社に
法人税を掛ける必要ないでしょ
役員にそれぞれ所得税を掛ければ良いじゃん
２重課税は是正しなきゃ

返信する