傾斜地の太陽光パネル落下、土砂崩れなどで多発…規制強化へ

　住宅の屋根置きなどを除いた全国の太陽光発電施設数は、３月末時点で過去最多となる約６６万５０００か所に上る。増加に伴い、パネルが落下する事故が各地で相次いでいる。

　西日本豪雨では１９か所の太陽光発電施設でパネルなどが損傷し、うち１１か所は土砂崩れが原因だった。経産省によると、太陽光パネルが飛散、落下するなどした事故は１９年度に１３５件起きている。

　自治体が条例で規制する動きも広がっている。

　土砂災害警戒区域内に約３０の施設があると推計される山梨県では１０月、県土の８割を占める森林や地滑りの恐れがある傾斜地などでの新設を許可制にする条例を施行する。経産省によると、太陽光など再生可能エネルギー施設の設置を抑制する条例数は１６年度に２６件だったが、２０年度には１３４件と５倍に増え、全国の自治体の１割近くを占めている。

■法令で新設抑制

　環境省も急な傾斜地などでの新設を法令で抑制する検討に入った。きっかけは７月に静岡県熱海市で起きた大規模な土石流災害。土石流との因果関係は確認されていないが、崩落現場近くに太陽光パネルが設置されていたことで、傾斜地での安全対策に注目が集まった。

読売新聞 9/27(月) 5:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20210926-00050132-yom-soc...

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