中国恒大が経営危機

中国不動産大手の中国恒大が経営危機
債務残高はリーマンの半分程度
https://kujata.tokyo/?p=289...

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クソチョンです
共産人民主義経済舐めんじゃねーよ
オメーらみてーな資本の論理なんか通用しねーよ
資本主義とは正反対の共産主義経済だ　資本屋のリーマンブラと一緒にすんな。
外国からの投資？
いらねーって言ってるぜ　米国なんか糞くらい


中国共産党甘くみてんじゃねーよ。
所詮恒大なんざ共産党の舎弟企業
手の上で儲けさせていただけ。アメリカで学んだ
資本主義かぶれの経営者なんかノウハウ落とし込んで潰すだけ
明日からカタギ　明日から　泥水すすって地べた這いつくばれって言うだけ
黄海に沈められるよりいいだろ　感謝しろとし習キンペイが申しております

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巨額の「簿外債務」

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劉鶴
習近平の腰ぎんちゃく

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不動産業界に同じく多重債務で危険な企業が多い。
貸し主である金融セクターも揺らいでいる。
銀行で引き出しが滞っている。

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だらしない経済風土
地方財政もボロボロ

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これはもう、文化大革命しかないだろう。
台湾接収も急がれる。
軍が反乱しないようにガンバ！

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中国国内の事は中国が解決する
内政干渉が大好きなボンクラジャポン
郷に入ればだろ
人は人　よその国はよその国
放っておけよ
やっぱ鎖国してろ

アホ日本
日本死ね
　

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そもそも共産主義はネズミ講
共産党員による資本主義のマネ事が
一皮むけばただのネズミ講だったのは必然

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>>30どーしたいん？？
自国の闇が表沙汰になって機嫌が悪いな。。。

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「モラルハザード」って言うんだよ。
正直者が馬鹿を見る状況のことよな。

不動産を売る側も買う側も借金で首が回らない。

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恒大に資金を注入すれば
中国が世界的な金融危機の震源地となって中国共産党の国際的なメンツが丸潰れになることを回避できるが
それは富める者が勝手にリスクを踏んで行った投資の失敗への補填を意味するため
中央政府は富者を優遇するのかと14億人民の99％が党に不満を募らせることになる

かといって、恒大に資金を注入しなければ
中国が世界的な金融危機の震源地となり
中国共産党の国際的なメンツが丸潰れになるだけでなく
当の中国経済を浮揚させていたメインエンジンが焦げ付いて停止
中国共産党は真っ逆さまに“墜落”することになる

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流動性危機にある中国の不動産開発会社、
中国恒大集団の支援に中国の富豪一族が名乗り出たもようだ。


オレは一貫して恒大の破綻はしないと申し上げてきた
オレの言った通り破綻はしないだろうが。
共産主義経済なめんじゃねーぞ
資本主義経済とは比較にならねーよ
バカな日本人が騒ぎすぎ。

日本中全員が破綻にかけてたな。
不安煽り商法
なんとか言ってみろ　バカども
どーしたんだい？　

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↑人民から搾取しまくって成り上がった「富豪一族」なるものが存在してる時点で

共　産　主　義　が　完　全　破　綻　し　て　る　件　（笑

そもそもの共産主義が破綻してるのに
共産主義経済も糞もあるかっつーの
ドアホの>>35

ちなみに恒大の負債総額は34兆円にのぼる
共産主義なんぞ糞でも喰らえとばかりに私腹を超絶肥やしてきたからできるケツ持ち

共産主義を標榜するのであれば
中国に今必要なのは共産主義革命
ケツ持ち買って出た富豪一族を粛清せよ

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流動性よりも債務超過の問題である。
通貨を流動させて巨額債務を穴埋めできる？
できるもんならとっくの昔にやってる筈。

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いわゆる「バブル崩壊」というやつですな
平成バブルの崩壊した日本には
その後、「失われた20年」が待ち受けていた

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まあ、コンなモンだ。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20211021/k1001331580...
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中国の不動産大手恒大グループ傘下の不動産管理会社は20日、
別の不動産会社に株式を売却する交渉が成立しなかったと発表しました。
交渉相手の会社によりますといったんは株式の50.1％をおよそ200億香港ドル、
日本円で2900億円余りで買い取ることで合意したものの、
条件が折り合わなかったということです。
この交渉のために香港証券取引所では恒大グループなどの
株式の取り引きが停止されていましたが、21日から再開される見通しです。

巨額の債務を抱えて経営難に陥っている会社は9月23日以降、
ドル建ての社債の利払い期限を相次いで迎えていますが、
現在は30日間の猶予期間にあると説明しています。

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政府債務１０００兆の借金大国の敗戦国がどの面さげて言うか？
隣国のイチ企業の心配してねーで平和ボケゆとりの原発放射能国の阿蘇山大噴火の心配しろ

もうすぐ選挙だろー
隣国は選挙無い謝謝

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>>40
五毛って、今何毛貰えるの？

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宮崎正弘氏によると、中国はもう、シャレにならないほど酷い状況になっているって。
報道されないだけで、不動産会社の連鎖倒産が既に数百件に及んでるそうだし、各地で
取り付け騒ぎになっていて、暴動も起こっているそうだ。
政府は見捨てる方針にかじを切ったそうだけど。

>>40
ゴールドマンサックスの発表によると、中国は、地方政府の債務だけで、既に９２３兆円
にもなっているそうだよ。　中国初の金融危機はもう避けられなくて、その規模はリーマ
ンショックの10倍くらいになるそう。　そうなると、日本も大変だけど、中国はもっと大変
みたいだよ。

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42さん

それはその通りです。大変ですよ。
でもそれ　資本主義経済と民主主義
の常識と理念の下での
懸念です。

隣国ね、共産党一党独裁なんですよ　政治が経済動かしてる国なの
政治の手の上で金儲けさせていただけの国なんすよ。そこんとこヨロシク

しかもね　習くんは最初からハナから不動産潰すって。
土地投機のどーぐじゃないアルヨ言ってんだよ。　こんな事は想定の範囲内
このアホで平和ボケな敗戦国も８０数年年前とかの戦時中と同じ　軍費稼いだろ　国民から巻き上げて
配給だったろ？　もう忘れましたか？　赤紙一枚命をもお国に差し出してた国と同じなんだよ。赤の国旗は。

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これな

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軽確お父さん

真剣に真に受けてるバカな日本人　世界一底辺の日本人
史上最高のポンツク国家の原発と原爆あびて頭がイカれてしまってる日本人

中国なんかほっとけよ

ショックはおきねぇよ

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>>45
>ショックはおきねぇよ

こればっかりはわからん。サブプラだって、最初はそう言ってた。

特に中国は数字が嘘まみれなんで、計画倒産やるつもりの中国政府の計算の
はるか上を、実際が行ってる可能性もある。

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資本主義経済と共産主義経済を分けて考えろ

中国のやる共産党一党独裁政治の経済は計り知れねぇし
底がしれねぇほど闇がふけーんだよ

なんでもやる
なんでもあり
日本人の常識なんか通用しねぇ社会通念なんか無しだ　
アメリカにすら　真向勝負してる国　
ホンの数十年で世界二位　どこまで事実かもわからねえ
それでも日本の人口と同等数の富裕層もいる　らしい　
もっとかもしれない

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>>35　※工事関係者によると、建設資金が支払われなくなり、今年6月から工事が実質的に止まっているという。恒大の経営危機が表面化した9月より3カ月も前のことだ。
建設現場では、約10本の巨大なクレーンが天に向かって立っているが、動いていない。
赤茶色にさびた建設資材が積み上げられ、白いコンクリートがむき出しになったスタジアムで作業をしている人の姿は見当たらなかった。
「もう3カ月も給料が支払われていない」
「連行するならそうしろ、自分で働いたカネを求めて何が悪い」
作業員たちは事務所から現場責任者とみられる人物を帰らせないように、体を張って出入り口を封鎖していた。
「俺たちは出稼ぎの農民工だ。政府のお前たちが給料を補償してくれ。でないとここで飢え死にする」と引き下がらない。。。

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どうやらアメリカ、日本方式で料理をしたようだな。
アメリカが犯人である証拠は、アメリカは犯行声明の代わりに必ずイベントには記念日を当てることからも分かる。
今回のイベントは6年前の上海株式市場の暴落から始まっている。
その記念日が8月15日だ。
恒大集団が事実上のデフォルトをしたのは2021年だから、2015年の仕込みを6年後にセットしたことになる。
これは日本の第二の敗戦、バブル崩壊の6年前の1985年、プラザ合意を意味する。
日本のバブルを膨らませにかかったわけだ。
今回はといえば、当局による上海株暴落手当の強烈な副作用がやはり不動産バブルになった。
「株を売るな」「悪質な空売りは罰する」と命じて、市場を事実上凍結、裏から証券会社に資金をぶち込んでの「緊急カンフル注射」だった。
日本の今の日銀による株式市場買い支えにも似ている。
米欧ファンドも当局の言うとおり投資を継続する。外国企業も中国工場を維持する。
これが6年間、不動産バブルというメガトン級の爆薬を仕掛けた。

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中国もそれは悟っている。
昭和米国物語なる中華製ゲームのトレーラーの舞台はバブル崩壊前、
1991年が舞台で、アメリカが日本カルチャーに占領された姿を描き出す。
気がついているのは習近平だけではなく、国民もなのかもしれない。

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[YouTubeで再生]
アジアはやはりアメリカに潰されるものなのかという嘆きが聞こえてくるようだ。

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https://news.yahoo.co.jp/articles/64bc9c2d76742015edbd8...
宮崎正弘ソースからでした。

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14日
経営危機に陥っている中国不動産大手「恒大集団」は、人民元建て社債を繰り上げて償還する期日とその利払いを半年、延期すると発表しました。
　巨額負債を抱える恒大集団は、今月7日から13日までオンラインで債権者集会を開催しました。
　そのなかで、おととし1月8日に発行した45億元、日本円でおよそ800億円の人民元建て社債について繰り上げ償還期日とその利払いを半年、延期する議案が可決されたということです。

債権者も共産党員だからな。

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ではこの6年記念ルールはどこまで遡及できるものだろう？
1945年の日本の敗戦の6年前にアメリカが何か行ったであろうか？
もちろん。
後戻りのできない楔を打ち込んだ。
日米通商航海条約の破棄である。
これにより、日米間は一切の条約が消失し、太平洋戦争へのレールが敷かれた。

1939年（昭和14年）7月26日、ルーズベルト政権のコーデル・ハル国務長官が日本の堀内謙介駐米大使をワシントンの国務省に呼び、
「日本の中国侵略に抗議する」として本条約の廃棄を通告した。6月には天津にある英仏租界を封鎖した。
この問題について東京で有田八郎外相とクレーギー駐日イギリス大使との会談が開かれた。
日本は日中戦争の遂行と占領地の経営にアメリカからの物資・資財・原料の輸入を必要としていたため経済面で打撃を受け、
アメリカの破棄通告は、外交的にはイギリスの対日譲歩を牽制するうえで大きな影響があった。

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偶然だろ？
そうかもしれないが、世界恐慌に先立つ1927年の昭和金融恐慌の6年前にあったのが、アメリカ主催のワシントン会議だと知ると、どうであろうか？
ワシントン会議で日英同盟が解消され英米結束が強化された。
支那を巡る九ヵ国条約の包囲監視網（領土保全、門戸開放、機会均等、主権尊重、新たな勢力範囲設定を禁止）が決められた。
日本の中国進出を強く牽制したものである。
これは第一次世界大戦後の大反動の一環で、欧米諸国によりアジア市場奪還＝中国市場からの日本の追い出しに他ならず、
ために台湾銀行なども大陸事業からの撤退補填先を鈴木商店に依存した結果である。

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日米対立の起源を桂ハリマン協定の破棄（1905年）に見いだす論調が多いが、元々民間の投資話に過ぎない。
このあとセオドア・ルーズベルトが俄に反日になったと言うよりは、この人物も最初からジャップ呼ばわりで親日の欠片もありはしない。
排日運動はアメリカ内部で高まりを見せるが、ロシアの脅威なきあとの出る杭を叩く人種差別主義の過熱であろう。
小村もアメリカ資本を排除したわけではなく、ハリマン＝クーン・ローブ連合とモルガン商会を比較して、より有利な条件のモルガンを選んだのである。
ロスチャイルド系のクーン・ローブはその後リーマンになって消滅した。
1909年のタフト政権になってもまだ満鉄中立化案などでしがみついてくるが、これは英・露・仏・独も反対して流れている。
1910年からの日米通商航海条約改定交渉は、6年後の1911年に新条約が調印、関税自主権を得て、日本の幕末以来の不平等条約はここに解消された。
6年計画はまだ存在してはいなかったのである。

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1946年4月29日、A級戦犯28人に起訴状が伝達された。これは昭和天皇の誕生日であった。
1948年12月23日、皇太子誕生日＝平成天皇誕生日0時1分30秒にA級戦犯の絞首刑。
なぜアメリカは何か重大な計画的な行動を起すとき、
過去を思い起こすような出来事や相手が最も不審、不謹慎に感じる日に合わせた念の入ったイベント化を仕掛けるのか？
セレモニーが好きなのだろうか？それとも犯行声明の代わりなのだろうか？
自分たちの意思や思いを表現したいという熱意とともに記念したい、そして成功を約束されたものに思いたい。
大安吉日など、畢生、一世一代の大勝負には日にち選びの験担ぎをするのが人間の習い。
だとしてもアメリカは特に多い。

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インド太平洋軍のフィリップ・デービットソン司令官は「中国は21世紀の安全保障にとって最大の長期的な戦略的脅威だ」と指摘し、
「台湾への脅威は今後、6年以内に明白になるだろう」と期限を区切って台湾有事の発生に言及した。

この6年には、6年計画とは異なり、別の理由がある。しかも「以内」だから、来年も有り得る。
中国は米国に対抗する「接近阻止・領域拒否」（A2／AD）を掲げて軍事力の強化を図り、軍の近代化の達成目標を2027年とした。
2027年期限は中距離核を持たないアメリカに対して中国の優位が保てる期間であり、習近平続投決定後の任期だ。

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アメリカは確かに日露戦争以降、日本を仮想敵国に据えた計画を立案開始する。
オレンジ計画（War Plan Orange）が非公式に立ち上げられたのは1906年だ。
1909年にはハワイで大規模な海軍基地建設に着手する。
日本も手をこまねいていたわけではない。
アメリカの意図を悟り、ミクロネシア諸島の重要性を認識、第一次世界大戦でドイツ領ニューギニア諸島を占領する。
第一次世界大戦こそが日米関係の転回点であろう。対華21ヶ条要求（1915年）などはそれを決定づけた。
1923年には日本も帝国国防方針で第一の仮想敵国をアメリカに据えた。
オレンジ計画の陸海軍合同会議での正式採用は1924年、ワシントン会議（1921年）の後である。
いつ発火してもおかしくない状況は、昭和初年までに双方両睨みで準備されてきた。
今回の米中対決はそれに比べるとあまりにも遅い。
1919年、パリ講和会議後のヴェルサイユ体制と比すべき冷戦終結（1989年）後の惰眠は、
26年後にやや寝返りを打ち、32年経っても不発で、あと「6年以内かな」である。
もちろん、ドンパチは起こらない。
恒大集団が倒産しなくても、そのための処置はますます中国経済を痛めるのは必至である。

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最近、中国黒竜江省の鶴崗市が事実上の財政破綻に陥った。
　これまでにも、中国の地方政府の財政状況を懸念する声はあったのだが、それが次第に現実味を帯びてきたということだ。
　破綻の背景には、不動産市況の悪化とコロナ感染再拡大による景気減速によって、土地の売却収入や税収が減り財政運営の厳しさが増したことがある。
　中国全体の経済成長を支えてきた地方財政悪化は、中国経済がこれまでのような高成長を達成することが難しくなっている現実を示すものといえる。
　中国経済は、高度成長の曲がり角に差し掛かっている。
　今後の展開として、短期間で不動産市況の悪化と感染再拡大が収束する展開を想定することが難しい。
　また、共産党政権が強化している“ゼロ・コロナ対策”が失敗し中国経済に追加的な下押し圧力が加わることも否定はできない。
　地方債の発行を増やして景気支援策のための資金調達を急ぐ地方政府は増えるだろう。

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中国恒大の海外債権者グループは２０日、同社が債務不履行（デフォルト）状態を解消する取り組みを加速しない場合、
法的権利を守るために「あらゆる行動」を取る用意があり、強制措置も視野に入っていると警告した。
同グループは法律事務所カークランド・アンド・エリスと投資銀行のモーリスが代理人を務める。
中国恒大は世界で最も債務の多い不動産会社で、総額３０００億ドルを上回る。
その中には昨年終盤に支払いが滞ったことでデフォルトと判断された２００億ドル近い海外債券も含まれている。

【北京時事】ロイター通信は21日、中国金融情報サービス会社REDDの報道として、
経営危機に陥っている不動産開発大手・中国恒大集団の債務再編計画をめぐり、
地元の広東省政府が恒大の海外資産を本体から切り離して売却し、外貨建て債務の返済に充てる方針を固めたと伝えた。
広東省政府は債務再編計画の大枠を取りまとめ、中央政府に今週提出。
3月までに計画の概要を公表し、詳細についても10月までに明らかにする方向という。

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北京時事】経営危機に陥っている中国不動産開発大手の中国恒大集団は22日、ドル建て社債の利息1億1750万ドル（約134億円）の支払期日を迎えた。

　支払いができなければ30日間の猶予期間に入るが、同社は既に別の社債の利払いが滞り、
格付け大手から部分的なデフォルト（債務不履行）に認定されており、今回も最終的な期限までの支払いは困難な状況だ。

　恒大は24日にも子会社が発行した社債の利息2億3500万ドルの支払期日が到来するほか、
27日には未払いとなっている社債の利息2億5520万ドルの猶予期限が切れることから、事態は再び切迫している。　

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立憲民主党や共産党は、本当に頭が悪い！
銭儲けの上手な人間が、この世の勝利者ですよ！
この「銭儲けを否定している、立憲民主党、共産党」に
未来はありますか？滅亡の運命にあるだけでしょ！



中国人はコロナ後の不動産投資先を大阪に定めたか。ビルオーナーは上乗せのチャンスだ！
「スマートニュース」でヘッドラインを斜め読みしていたら、日刊大衆の「日本の観光名所が危ない！コロナ禍で中国に乗っ取られ実態」という記事がありました。
岐阜県下呂市の温泉街で買い手が付かなかった古い温泉旅館を中国人が買収、温泉付きのマンションに改装した。という内容でした。
　記事中では「コロナ禍で足元を見られ、安く買い叩かれます。価値が下落したときに買う逆張りが中国人の投資の強み。ワクチン接種が進み、観光業が盛り返して
きたら、旅館やホテルの価値は上がりますので、そのタイミングで売却する気でしょう」とおよそ経済評論家らしからぬコメントも紹介。
　大都市の不動産については、コロナ禍でも不動産価格が上昇傾向にあり、特に日本は投資する価値が非常に高いといえます。日本の場合、2つの大都市に投資する
と良いでしょう。1つは東京で、もう1つは大阪です。
　日本の建築物の耐震基準は、建築基準法と建築基準法施行令によって厳格に規定されています。建築基準法では、新築の建物は100年に一度の大地震でも倒壊せず、
また数十年に一度の大地震でも損傷しない耐震強度を確保することが定められています。
　日本における住宅構造物の最低耐震基準はマグニチュード8です。この法律を満たすように設計された建物だけが建築を許されます。建築資材は厳格に検査され、低
品質の建築資材が市場に流通することはまずありません。
　さらに地震保険に加入することもできるので、そこまで心配する必要はありません。これは地震、噴火、津波、火災、洪水などの自然災害による損害を保障するた
めに設けられた保険です。地震や津波で家が倒壊しても、保険会社から補償を受けて損失を軽減することができます。ですので投資家は安心して購入することができ
ます。
　日本の投資環境はとてもオープンなもので、家の購入でも何ら制限はありません。海外の投資家を含む中国の投資家にとって、日本で家を購入することは、対応す
る税金や手数料を含め、地元の住民とまったく同じです。中国人であれば、身分証明書、公証書、委任状を提出するだけで、日本の不動産に投資することができます。
https://adkd.net/business/2021/06/buy-property-...

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時代遅れの社会主義だの共産主義に、しがみ付いておって
何が政治やねん！経済は自由放任が一番やろ？資本の力量がモノを言えるんやろが！

コロナが蔓延・・自粛、自粛で、歓楽街や行楽地の物件は値下がりするやろが、そしたら
中国人投資家は、値下がりした物件こそが「買い」なんよ！これが資本主義のルールやで！自由経済の鉄則ちゅうこと！



中国人が大阪の「不動産」を爆買いする理由｜なぜ不動産投資をするのか
https://honichi.com/news/2020/02/21/chinesexnishin...

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社会主義者や共産主義者は、どうして現実を判断できないのですか？
現実を理解できるから政権与党と言えるんです！日本でも野党はいつまでも野党のままなんです！
　コロナが収束し始め、Go to トラベル！　・・　歓楽街、行楽地に客が戻る！
　値下がりして「お買い得」だった物件が、値上がりして、元の適正価格に戻る！
　そして、中国人投資家は、大幅な利潤を手に入れる！資本主義の基本中の基本ですよ！
　中国人は資本主義経済、市場原理主義を、徹底的に学ぶべきなのです！

POLITICS　6min2021.9.14
中国・日本ニュース拾い読み　#145 ニッポンの不動産は「超お買い得」！　コロナ禍に日本の土地や建物を“爆買い”する中国人投資家たち
　日本の不動産が、中国人投資家に「一網打尽」の勢いで買い漁られている。習近平政権が資産の再分配を目的とした「共同富裕（ゴントンフーユゥ）」政策を発表
したことを受け、資産に対する規制強化を懸念した富裕層が「お買い得」で当局の規制の及ばない日本の不動産に殺到しているのだ。
https://courrier.jp/columns/260814...

中国の〝日本買い〟不動産で納税逃れ横行の可能性　2021/10/17 08:00
無料会員記事　産経WEST　経済　ライフ　経済　産業・ビジネス
「上海のマンション１室を売れば、大阪ではビル１棟が買える」。大阪・新世界の不動産を中心に５０億円を投資した中国人不動産事業者、劉浩然（３７）＝仮名＝
はそう話す。
　中国では不動産価格の高騰によるバブル懸念が消えない。上海郊外でマンション建設を手掛ける日系企業は「約１５年前に建設・販売した物件が、当初価格の約３倍
で売買されている」と明かす。だぶついた資金が日本に流れ込んでいるという。最近では、バブルを懸念する当局が不動産融資に上限を設けるなど規制を強化し、不動
産大手「中国恒大(こうだい)集団」の経営危機を招く一因ともなった。
　土地は政府が所有し「使用権」のみが売買される中国。資金が流れ込む理由には、私的所有権の保護が手厚い日本の事情もあるとみられる。「中国と違い、日本は個
人の資産が法律でしっかり守られている」（大阪市内の日本人不動産業者）ことが、皮肉にも〝日本買い〟を招く。
https://www.sankei.com/article/20211017-YQBVYJTZQZO27...

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中国人投資家は大幅な儲けを叩き出した！と、言うべきでしょうね！

森友学園、加計学園、辺野古の埋立、桜を見る会、河井克行・案里夫妻による選挙違反問題、日本の政治が空転している隙を、
我が中国共産党は見逃さなかった！　・・　という訳でありまして
早く気が付いてくれれば、日本の未来は明るいモノだったと思うのですが・・・・



中国人投資家が日本に照準、不動産「爆買い」再燃か　背景に自国のバブル崩壊の懸念　　日本政府による経済制裁のリスクも低く“安全安心”
https://www.zakzak.co.jp/eco/news/210604/ecn2106040006-...


　中国発の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）以来、中国人観光客が日本に押し寄せる姿はなくなった。だが、中国の投資家は日本のマンションなど不動産
投資を虎視眈々と狙っており、「爆買い」が再燃しつつあるという。その背景には「灰色のサイ」ともいわれる中国の不動産バブルの崩壊懸念という深刻な事情もあるようだ。

　アジア最大の不動産ＩＴグループ、ＩＱＩが５月１９日に発表した調査では、中国の投資家２７％が「今後２年以内に海外で不動産を購入する予定」と答えたという。
中国国営通信の中国新聞社が報じた。
　同社の中国語サイトでは、国別人気ランキングで日本が２位（最終更新２０２０年１０月）となっており、皇居からほど近い千代田区一番町の高級マンション（２ＬＤＫ、
８７平方メートル）が約９５００万円で売りに出されているほか、北海道や沖縄などの販売物件が数多く確認できる。
　コロナ前には中国人投資家に向けた日本の不動産の現地視察ツアーも数多く実施されていた。コロナ禍で訪日は難しくなっているが、今も購買意欲は高いようだ。

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なんでこんなに時間が経過しても破綻しないんだ？

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>>67
独裁国家だから。

もう、民間企業じゃなく政府預かりの様になっている。それは社長の個人資産も含まれている。

企業資産の何をどこに売って、誰に幾ら返済するのか、いつ倒産するのか別企業に買収されるのかを
全て中国政府が決めている。

最近、海外資産分の売却が決定したみたいだから、それでドル建て債の返済をするのかな。

破綻しているのかいないのかと言われれば、とっくに破綻している。恒大も中国経済も。

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中国当局は、資金繰り難に陥っている不動産開発大手の中国恒大集団について、資産の大半の売却を通じた分割案を検討している。
事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。

非公開情報だとして匿名を条件に話した関係者によると、中国恒大が本社を置く広東省当局が中央政府にこの再編案を提出。
上場企業である不動産管理と電気自動車（ＥＶ）両部門を除いた大半の資産を売却するよう中国恒大に求める内容になっているという。

中国恒大の主要債権者で、不良債権受け皿会社の中国信達資産管理が主導するグループが売れ残りの不動産資産を取得する可能性があると関係者は述べた。

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中国は昨年の不動産バブルの崩壊により経済危機に直面していると、世界的な投資家のジョージ・ソロス氏が警告した。
ソロス氏は7日、米国のスタンフォード大学で行った講演で、中国の習近平国家主席は苦境に陥った不動産産業で信頼を回復できないかもしれないと語った。CNNが報道した。
中国の不動産産業は、最大手の不動産開発会社の一つである恒大集団（エバーグランデ・グループ）が事実上破産するなどの一連の破産騒動に続き、土地と住宅価格の暴落に苦しめられている。

ソロスも引導。

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ソロス氏は、中国の不動産ブームは、地方政府に利益を与え国民に貯金のかなりの部分を不動産に投資するようあおり立てる「持続可能ではない」モデルに基づいていると指摘した。
ソロス氏によると、習主席は現在、不動産市場リスクに直面している。
ソロス氏は不動産の値下がりのため、「不動産にかなりの貯蓄を投資した多くの人々を、習主席に反対する方向に旋回させるだろう」と予測した。
彼は、今の状況は「明るいようにはみえない」とし、「習主席は信頼を再構築する多くの道具を持っているが、問題は、彼がそれらを適切に使うつもりかどうかだ」と述べた。

終わりの始まり。革命が起こるか？

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香港　１０日　ロイター］ - １０日の香港株式市場で、中国の不動産開発大手、中国恒大集団が急伸している。
許家印会長が、債務返済に向けて住宅建設の完全再開すると表明する一方で、資産の投げ売りはしない方針を示したことが材料。

恒大株は一時７．２％上昇し、１月２５日以来の高値となる１．７９香港ドルを付けた。

関係者や一部報道によると、許会長は６日の社内会議で、建設作業や販売活動を完全に再開するのが債務をなくす道で、資産を投げ売りすることではないと主張。
建設活動を今月中に１００％再開することを目指すと述べ、集合住宅の引き渡し目標を６０万戸に設定した。

復活の動きもニュースに。

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