黒田東彦日銀総裁　物価上昇率10年かけても2％ならず

日銀は26、27日に開く金融政策決定会合で新たに示す2023年度の物価上昇率見通しを、1％前後とする。黒田東彦総裁の任期は23年4月8日まで。就任直後の13年4月に2年程度で実現するとした2％の物価上昇目標は、10年かけても達成できないことになる。
日銀は四半期ごとに、景気の先行きなどの分析をまとめた「経済・物価情勢の展望（展望リポート）」を公表し、向こう3年間の見通しを示している。4月会合で示すリポートでは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済活動の低迷で、物価を押し上げる力が弱まっていると分析。日銀内部では、物価の「大幅な上昇は難しい」との見方が大勢だ。
黒田氏は総裁就任直後の13年4月、2年程度で2％の物価上昇を実現するとの目標を掲げ、国債を大量に購入し、世の中に大量のお金を流す「異次元緩和」を始めた。消費者物価指数（生鮮食品を除く）の伸び率は一時1・4％まで上昇したが、1％以下の時期が大半だ。新型コロナの感染拡大で、20年4月以降はマイナス圏に沈んでいる。
https://mainichi.jp/articles/20210421/k00/00m/020/...

返信する

王や政府の莫大な債務、その不履行可能性
と
民間のバブル、その崩壊
どちらがより安定性を欠き、破綻時に衝撃がでかいか？
どっちも厄介だが、ダブルできたら？
いや、ほとんどの場合、ダブルで来る。
今はまさにこれ。

まずは世界第一のアメリカの死守、つまり中共崩壊作戦がある。
慢性的なアメリカの財政赤字もある。
コロナを仕掛けたのがアメリカなのか中共なのかは永久に分からない。
結果的に、コロナで莫大な財政出動が世界全土でバブル化している。
弾けてさらに追い銭注入して、それでも不履行は許さず、インフレにしないといけない場合、
世界各国にとり、他国の体制の選択など本来どうでもいいのだが、
体制選択の世界大戦に問答無用で突っ込む他ない。
アメリカは一石二鳥作戦に世界を巻き込める。
日本も別の強力な理由に押され、プライマリーバランスなんて無理と腹くくり、インフレを選択するだろう。
公債は戦争を必要とし、戦争は公債を一層膨張させるが、世界一緒のインフレで帳消しにする。
インフレには供給不足、つまり、世界的な生産設備の破壊が必要。
日本はアメリカの言いなりに戦力を奪われ、アメリカの言いなりに矢面に立たされる。

返信する